業務実績 : 2017年度（平成29年度）
「農林水産業振興」業務実績
- すべて
- 人
- 農地
- 経営
- マーケティング
- 6次産業化
- 地産地消
- 食育
- 拠点施設
- 農村振興
- その他
６次産業化支援施設スタートアップ研修業務【秋田県横手市】
横手市が整備する６次産業化支援施設の稼働に向けて、市内生産者を対象に、一次加工研修、食品加工研修を行った。具体的には、一次加工研修では、一次加工概論、先進事例視察、学校給食を想定した一次加工研修、加工機器の使用体験、管理栄養士との会議を行った。食品加工研修では、６次産業化に関する基礎知識・加工機器の活用方法等の研修に加え、今後生産者が取り組みたい6次産業化の方向性を明らかにするワークショップ等を実施した。
弘前市若手りんご生産者育成支援業務【青森県弘前市】
弘前市の基幹産業の一つである「りんご産業」を将来に向けて維持・成長させていくために、若手りんご生産者を対象とした研修会を計３回開催した。具体的には少子高齢化に直面している小規模多機能自治・小さな拠点の事例紹介、ITを活用した先進的な生産管理を実践している講師の招聘、法人化に向けたビジネスプランニングに係る講義、将来に向けた目標・方針・方策を可視化するワークショップ等を行い最適な育成スキームの構築を図った。
農作業受託型企業参入促進事業の委託【神奈川県】
平成28年度の委託事業により、茶の農作業受託により農業に参入した山北町シルバー人材センターの事業の開始を支援すべく、茶の作業技術の構築を目的とした研修を県農業技術センターと連携して行った。
人・農地プラン見直し支援業務【千葉県横芝光町】
町内の３地区７集落において「人・農地プラン」の記載内容の見直しのためのアンケート調査及びヒアリング調査を実施し（農地所有者・耕作者529人、中心経営体57戸）、新たに中心経営体となる農家の掘り起こしや、地区別の農業振興の方向性の提案を行った。また集落別の座談会に出席し、調査結果の報告や議事録の作成等を行った。
仙台市西部地域農業活性化計画策定業務【仙台地方振興事務所】
農業の担い手不足、耕作放棄地の増加、仙台市西部の中山間地域（生出、宮城、秋保、泉、根白石）では、農業の担い手不足や耕作放棄地の増加、鳥獣による農産物被害等の問題が山積している。地域の基幹作物である米は、米の直接払い交付金の廃止等、農業経営を取り巻く環境も大きく変化している。しかしながら仙台市西部地区は消費地にも隣接しており、地域内において土地利用型農業の集積を進めることと同時に、園芸の振興、地域資源の活用などによる都市近郊の優位性を活かした農業を振興する可能性を有している。
そうしたことから、地域の状況を把握し、農業・農村活性化に向けた方向性を明らかにするため、本事業を行いました。
農産物振興モデル事業実施支援業務／おおのアグリビジネス推進プロジェクト業務【岐阜県大野町】
30年度に道の駅開業を控えた同町において直売向け野菜出荷者の確保・育成を図るべく、町内の集落営農法人（2法人）による野菜づくりの実証事業を支援し、直売への出荷者として育成した。また、自給的農家や非農家などを対象とした野菜づくりの基礎を教える研修会を毎月1回、計6か月間開催することで、町全体の出荷者の拡大と直売事業の底上げを図った。
事業拡大に向けたコンサルティング業務【JF小田原水産】
小田原市漁協、小田原魚市場が設立したＪＦ小田原水産の事業拡大に向け、水産物直売の事業計画の作成、水産物の試験直売の実施及び小田原市が整備する水産物をテーマとした交流促進施設の指定管理者に応募を希望する企業とＪＦ小田原水産の意見交換等を行った。
荷捌き施設、加工施設の管理規程の作成業務【小田原漁業協同組合】
水産庁の「産地水産業強化支援事業」を活用して整備した本施設の管理規程、使用規定案の作成を行った。規定に記載すべき使用料については、水道光熱費、保守点検費、減価償却費等、根拠の算出、とりまとめを行った。
次期中間処理施設整備事業地域振興策基本計画策定業務【印西地区環境整備事業組合】
現クリーンセンターの老朽化に伴い検討を進める地域振興策について、平成28年度に策定した基本構想を踏まえ、次期中間処理施設から供給される排熱エネルギーの活用を核とし、地域の課題が解決される地域振興策の基本的事項を整理した基本計画の策定を行った。
産地水産業強化支援事業コンサルタント業務【小田原市産地協議会】
産地水産業強化支援事業で整備した荷捌き施設の活用に向け、定置網漁の水揚げ拡大、水産物の販路構築、蓄養試験の３部会の活動について、活動の企画、サポート、効果の検証を行った。
道の駅やぶきブランド力強化及び仮設実験店舗事業支援業務【福島県矢吹町】
道の駅整備に向けて、地域商社設立に向けた事例調査を行い最適な整備・運営方式を検討した。仮説店舗事業の取組みでは町内の飲食店（大正ロマンの館）での農産物の出荷体制確立の実証や既存のイベント軽トラ市に参加して国道４号線利用者のニーズ調査と農産物・町内商工品のPR・販売実証を行うとともに、子育て支援施設（未来くるやぶき）における若年世代を対象としたアンケート調査を行った。また町内の高校生（光南高校）からアイデアを募ってスイーツの共同開発し軽トラ市での販売実証を行うとともに、町民や姉妹都市の三鷹市と連携した日本酒づくり、ブランド認証に向けた事例調査と地域の産品の掘り起こしを行い「矢吹ブランド認証制度」の制度設計の方向性を明らかにした。
加工・業務用露地野菜産地クラスター育成モデル事業に係る調査等業務委託【栃木県】
水田農業を取り巻く環境が劇的に変化されることが予想される中、県内に食品加工企業等が多く立地している条件を活かし、一定エリアに露地野菜産地及び食品加工企業等が集積する「野菜クラスター」の育成を図ることを目的として、本業務では、野菜クラスターの育成に向けた食品事業者アンケート・ヒアリング等の各種調査、並びに産地関係者への説明会等を行い、産地と食品事業者のマッチング（個別商談）を62件実施した。（業務期間中商談成立５件、商談継続36件）
外房漁村再生計画策定業務委託【千葉県南房総市】
南房総市の外房漁村地域は県内でも大規模な漁協があり、漁業を中心とした地域となっているが、漁業資源の減少や台風被害等、漁協の経営改善が必要な状況にある。また、内房地域からのアクセスが良くないなど、外房漁村地域の活性化が必要となっている。そこで、外房漁村地域の活性化を目的とした再生計画を作成した。
国見町産農産物の生産・出荷体制の強化に向けた支援業務【福島県国見町】
出荷者の代表で構成する野菜づくり研究会を設置し、種苗の専門家を招聘し、専門家が推薦する新品種の中から町が重点的に推進する品種「国見ブランド野菜」を選定して、道の駅等での販売・PR方法や、地域における普及方法等をとりまとめた。
小田原漁港 漁港機能集約化のための比較資料作成業務【神奈川県西部漁港事務所】
小田原漁港・魚市場における水揚げ、取扱量の推移等の内部環境の変化及び漁港・市場を取り巻く環境の変化等をＳＷＯＴ分析により整理し、その結果を踏まえ、「人と魚が集まる市場」を目指した８つの活性化策を提言した。
静岡市中央卸売市場経営展望策定支援業務【静岡県静岡市】
市場関係者へのアンケート調査と個別ヒアリング、出荷団体や主要販売先へのヒアリング調査、先進事例調査等に加え、青果部・水産物部ごとの検討会での検討を踏まえ、静岡市場の将来像実現に向けて、販売・調達、施設整備、市場開放の３つの視点から戦略を立案した。
沖縄県中央卸売市場経営展望策定調査委託業務【沖縄県】
沖縄県中央卸売市場として初めて、経営戦略的な視点から今後目指すべき方向性を定めた経営展望を策定するにあたり、前年度までの基礎調査や国の法改正の動向、市場関係者との意見交換の結果等を整理しながら素案を作成した。また課題と方向性の整理だけでなく、青果部・花き部別に重点的に取り組むべき項目や推進体制についても提案した。
角田市賑わいづくりワークショップ運営支援業務【宮城県角田市】
角田市が整備する賑わいの交流拠点施設（道の駅）の稼働に向けて、出荷者の意欲向上、市民を含めた生活者への道の駅整備の認知度の向上を目的とした直売事業の実施支援を行ったほか、本施設で実施するイベント計画の提言、出荷協議会の設立支援を行った。
産地直売所交流機能強化推進委託業務【愛知県東三河農林水産事務所】
産地直売所の課題解決に向けた取組みとして、従業員・利用者・生産者に対して現状を把握するためのアンケートやヒアリングによる課題の棚卸を行った結果、最も効果的と考えられた女性従業員を対象とした課題解決の手法と情報発信（POP作成）のためのワークショップを実施するとともに、生産者に対してはPOPコンテストの開催とPOP作成マニュアルの作成の取組みで支援し、マニュアルにとりまとめた。
漁港周辺区域活性化のための地魚活用調査業務【西部漁港事務所】
小田原漁港を中心とした漁港区域の周辺地域を含めた活性化に資するため、集客のための一つのツールとなる「地魚を活用」した振興策についての新たな提案及びとりまとめを行った。地魚を活用した振興策の具体的な内容は、交流促進施設の整備を契機に小田原漁港西側エリアへの来訪者の増加が期待されること、観光客来訪の交通手段として、ＪＲなどの電車の利用が期待されることを踏まえ、電車の利用者を主なターゲットとした商品開発の方向性を検討した。
「練馬果樹あるファーム」事業の支援業務委託【東京都練馬区】
練馬果樹あるファーム事業の推進に向け、区内外に情報発信していくための冊子の作成や果樹情報の収集のほか、新たな果樹の植え付け・販売を意向する農家を選定・抽出し、次年度以降にモデルケースとして展開可能な農業者候補の推薦等を行った。その他、今後の農商連携の枠組みについての検討を行った。
つくばみらい市 市認証制度を活用した地域活性化に関する調査研究事業【（一財）地方自治研究機構】
つくばみらい市の既存の地域ブランドである「みらいプレミアム」について、認証制度の見直しを図るべく、ブランド認証制度の先進事例調査、販路となる関係者へのヒアリング、並びに消費者マーケティング調査、認定事業者へのヒアリング調査を実施し、各商品の今後の取組についての提案を行うと共に、本市が目指すべきブランド認証制度の在り方を検討し、制度改正案を提案した。
平成29年度とわだ産品首都圏等マーケティング調査・アドバイス業務【十和田市】
販売促進を強化する「とわだ産品」として、「にんにく」、「ながいも」、「ごぼう」、「ねぎ」、「十和田湖和牛」、「奥入瀬ガーリックポーク」、「十和田湖ひめます」を選定し、統計情報や関係者へのヒアリングから流通実態の把握と販売先ニーズ等を整理・分析するとともに、販売戦略案としてとりまとめた。
特産品開発業務【埼玉県松伏町】
町の地域資源である米・野菜を有効活用し、町の魅力や情報発信に寄与する松伏逸品（ブランド）の構築に繋げることを目的として、町内の洋菓子店と協力し、町産の米粉と糀を主原料とした商品開発を行った。具体的には、開発する商品の方向性、試作品の評価、商品試作、レシピの改善提案、パッケージデザインの提案に加え、試食評価調査の分析、道の駅での試食販売の支援を行った。結果、町内外計４箇所での販売の実績を上げた。
みやぎの中小企業マーケティング活動支援事業「マーケティング型」【みやぎ産業振興機構】
県内の水産加工事業者が開発を進める商品について、商品サンプルの試作支援、展示会でのサンプルを使った試食評価実証の支援、その結果を受けた商品開発の方向性の提言等を行った。
平成29年度愛南町水産物販売促進支援業務【愛媛県愛南町】
平成29年度は養殖エコラベル（AEL）等の愛南漁協の独自性をピーアールしながら、引き続き営業代行を実施し、新規成約５件、取引拡大１件という成果を上げるとともに、愛南フェアを３事業者と連携し、開催した。
県産魚介類販売促進事業調査業務【神奈川県】
県産魚介類の県内事業者（量販、飲食）での使用拡大に向けて、現状の把握を目的に、県内事業者に対するヒアリング調査を実施し、地域、事業者別の使用状況の特徴、使用拡大の意向、課題等の整理を行うと共に、使用拡大に向けた取組の提言を行った。
「養殖ブリ」「一本釣かつお」生産管理情報の流通における調査【開発調査センター】
国立研究開発法人水産研究・教育機構でそれぞれ開発中のブリ養殖、釣かつおにおける効率的な生産管理プログラムについて、品質・数量・時間情報などの生産管理情報がどのように流通システムにおいて利用される可能性があるのかを把握することを目的として、各流通段階のプレイヤーにヒアリングし、実態・ニーズの把握並びに今後の展開についての可能性を検討した。
卸売市場を活用した加工業務用野菜の取引拡大に関する調査・検討業務【埼玉県】
県内の卸売市場を活用した加工業務用取引拡大に向けた可能性を検討することを目的として、県内卸売市場の取組実態調査及びモデル事例となり得る事例調査を実施し、提言をとりまとめた。
未来を拓く農林漁業フォーラム支援業務【静岡県浜松市】
浜松市が実施する６次産業化育成のための補助事業の募集に当たり、事業の理解促進、応募希望者の拡大を目的としたフォーラムの開催支援を行った。具体的には、フォーラム案内募集チラシの作成、基調講演者の手配、当日のアテンド、事業説明のプレゼン、過去の採択事業者を招へいした実施事業の説明、並びにパネルディスカッションのファシリテーションを実施した。また、補助事業に関する事前相談会の開催を支援した。
未来を拓く農林漁業総合支援事業【静岡県浜松市】
浜松市が実施する６次産業化育成のための補助事業について、応募事業者へのアドバイス、審査会の支援、採択事業者の事業推進に向けたプロジェクトマネジメント、試食会・アンケート調査による商品開発の支援、知的財産権を活用したブランド確立方策の事例調査、加工機器選定のための専門家の招聘等の支援を実施し、事業成果の発現に向けた支援を行った。また、過去の採択事業者のその後の状況を把握するためにヒアリング調査を実施したほか、今後の取組を促進するための提案、提言を行った。
GI等知的財産を活用したブランド力向上支援業務委託【滋賀県】
GI等知的財産を活用してブランド力を向上させるために県内５品目の産地を訪問しGI申請に向けて検討を実施した。産品の特性や生産方法、管理体制を産地と共に検討し申請書類にまとめた。今年度までに、３産地が農林水産省に書類を申請した。
６次産業化新商品開発支援業務委託【埼玉県川島町】
川島町６次産業化戦略の具体化に向け、KJブランド認証商品の代表となる商品を作るため、町の主要特産物である米、いちじく、いちごを主原料として、実際に商品開発を行う食品事業者の掘り起こしを進め、事業者のニーズに合わせて、一次加工（ペースト、セミドライ）処理の検討を、サンプル作成の手配等に加え、最終的に米粉と各素材（いちじく、いちご）を使った焼き菓子の開発を支援した。具体的には、試作品の評価、レシピ改善の提案、パッケージデザイン・アソートのパッケージデザインの提案等を行った。また、今後６次産業化を進めるために地域として取り組むべき課題の提言を行った。
里都まちブランドプロジェクト推進支援業務【神奈川県中井町】
「ひと・まち・しごと創生総合戦略」に位置付けられた「里都まちブランドプロジェクト」の推進に向けて、H28年度より継続で、ブランド認証事業の運営支援を行うとともに、事業者支援のための相談会やワークショップを開催した。また、消費者からのブランド商品の評価や、認知を図ることを目的に、町外での販売実証支援、およびブランド体験バスツアーを企画・実施した。
農産物認証基準等によるプレミアムブランドの検証に係る調査等業務委託【栃木県】
平成29年３月に策定した「栃木の農産物ブランド価値向上戦略」においては、リーディングブランドについて、「個性」、「信頼性」をより高める品質保証などによる「プレミアム化」のあり方を検討することとしており、平成29年度は、「プレミアム化」のあり方を検討するため、「スカイベリー」と「にっこり」の２品目について、産地、実需者、消費者及び先進事例調査から、プレミアム認証制度等の調査・検証等を実施し、栃木県における農産物の「プレミアム化」検討のための基本的な方向性を示すことを目的に、業務を実施した。
アグリバレー構想策定業務【栃木県小山市】
水田転作等により園芸作物等高収益作物の生産を振興し、その生産物を地域の社会資源を活用し販売するなど、加工・流通・販売を行う関係者が一体となった高収益農業を推進するための基本構想を策定した
６次産業化実践に向けたセミナー等支援業務【埼玉県川島町】
川島町の三大特産品である、いちじく、いちご、お米の産地形成を目指すために、生産者の６次産業化に対しての機運醸成を図ることを目的として、地域全体で加工事業に取り組んでいる施設への視察ツアーおよび６次産業化に関する講義開催のコーディネートを行った。
ピーナツ生産振興調査業務【沖縄県伊江村】
村の特産品として知られているものの、近年は生産量が減っているジーマーミ―（落花生）について、作業工程のうち農家にとって特に労力がかかっている部分を整理し、農家の負担削減及び供給拡大に向けた条件や今後の取組方針を提案した。また、提案にあたって村内の農家や加工業者へのヒアリング、千葉県等の先進産地への視察コーディネート等も実施した。
ふくしまからはじめよう「食」と「ふるさと」新生運動ICTを活用した県産農林水産物に関する情報発信事業実施業務【福島県】
福島県産農林水産物の風評被害払拭を目的に、福島県が管理するクックパッド福島県公式キッチン「はら食っち～な ふくしま」などのＩＣＴを活用して情報発信を行った。生産物・レシピの取材を生産者、また県内の専門家に行ない、記事・レシピを作成した。また、クックパッドに掲載された５レシピの料理動画の制作を動画会社と連携し行った。
千葉市流通・ブランディング事業実施業務【千葉県千葉市】
各種メディア等からの推薦情報等を収集し、千葉市のギフトとして誇れる商品を決めるギフトセレクションを開催し、その実施過程をプロモーションの場としても活用した。また、生産者や製造・販売事業者・店舗等の販売に関するニーズを把握・整理し、今後の支援方針等をとりまとめるなどした。
「ちばの直売所フェア2017」企画運営業務【千葉県】
千葉県と各直売所が共同で行う「ちばの直売所フェア2017」開催にあたり、運営管理を実施した。ＰＲツールとしてポスター、リーフレットの作成やスタンプラリーの実施、また県産落花生の消費拡大を図るためのイベントとして「落花生キャラバンＰＲ隊によるフェア参加直売所巡り」を行った。
第3次千葉市食育推進計画関連調査等業務【千葉県千葉市】
第３次千葉市食育推進計画の策定に向け、一般市民3,000名及び幼稚園保護者1,500名へのアンケート調査の実施・集計し、現行計画の評価を含め、次期計画の参考となる分析を加えて報告書としてとりまとめるとともに、調査結果の概要を掲載した市民向けリーフレットを作成した。
食育県民意識調査等業務【沖縄県】
平成30年度からの第３次沖縄県食育推進計画の策定にあたり、県民3,000名以上に対してアンケート調査を実施し、過去の調査結果や全国調査の結果と比較分析することで、食育に関する現在の沖縄県民の意識や行動実態を明らかにした。また調査結果を計画策定の基礎資料としてとりまとめるとともに、計画書の作成を支援した。
（仮称）「道の駅 金太郎のふる里」開業支援業務委託【神奈川県南足柄市】
道の駅の開業に向けて市民参加型部会の活動支援、指定管理者選定に向けた対話型市場調査の支援、指定管理者募集要項の作成支援を実施した。市民参加型部会活動では、産業まつりでは、市内農業者を対象としたブース出店し、販売体験を提供した。市内事業者から道の駅向け商品を募集し、PR冊子としてとりまとめた。都市住民を招待した農業体験を含めたモデルツアーも開催した。
手賀沼周辺地域活性化計画更新【千葉県柏市】
平成28年度に作成した本計画について、施設の実施設計の進捗とともに、内容の見直しを行い、計画の更新を行った。
さいたま市食肉中央卸売市場・と畜場再整備（（仮称）農業及び食の流通・観光産業拠点）検討業務【埼玉県さいたま市】
移転を計画する本市の食肉中央卸売市場と別の課で検討してきた食の流通・観光産業拠点について、相乗効果の発現を見込み、一体的な整備に向けた検討を行い、基本構想としてとりまとめた。具体的には、先進的な食肉市場のヒアリング調査、道の駅の事例調査などから、施設のコンセプト、整備の方向性、適正な機能、規模の算定を行い、配置計画、概算整備費、経済波及効果、市財政への影響、市内への波及効果等一連の検討を行い、報告書として取りまとめた。
高萩市「道の駅」基本計画策定支援業務【茨木県高萩市】
高萩市における「道の駅」整備の可能性について、市民のニーズや農商工業者の参画意向等についてアンケート調査を行うとともに、市が想定した候補地別に主要緒元を検討し、「道の駅」の成立可能性や整備にあたっての条件等を基本計画としてとりまとめた。
角田市賑わいの交流拠点施設における地域観光ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ機能等整備業務【宮城県角田市】
角田市が整備する賑わいの交流拠点（道の駅）の稼働に向けて、管理運営を担う法人設立に向けたアドバイスを行うと共に、損益計算書、貸借対照表、資金繰り表の作成支援、直売施設、加工施設、飲食施設に関する営業許可の協議、方向の整理などを行った。
道の駅しょうなん再整備基本計画見直し業務【千葉県柏市】
平成28年度に作成した本計画について、施設の実施設計の進捗とともに、内容の見直しを行い、計画の更新を行った。
沼津市道の駅管理運営方針策定業務【静岡県沼津市】
沼津市西部地区に道の駅を整備するため、道の駅あり方検討会を開催した。検討会では、導入機能、建設候補地、整備手法、管理運営手法を検討した。各検討内容についてメリット、デメリット等を比較し、導入機能と建設候補地については結論を導き出した。その他、行政の先進事例道の駅視察をコーディネートした。
静岡市中央卸売市場屋根付き荷捌き所整備構想策定支援業務【静岡県静岡市】
経営展望の策定を踏まえ、雨天対応が可能な屋根付き荷捌き施設を整備する方針となり、仲卸業者各社へのアンケートの実施や個別ヒアリング、検討会等を踏まえ、整備方法、整備規模、整備範囲、利用上のルール、整備構想図、概算整備費等を明らかにした。
農業振興地域整備計画書案作成業務【神奈川県小田原市】
小田原市農業振興地域整備計画の改定にあたり、整備計画書、整備計画付図、農地台帳の整理、編入候補地の調査等を行った。
平成29年度鎌倉農業振興地域整備計画見直し業務【鎌倉市】
鎌倉市農業振興地域整備計画の改定にあたり、整備計画書、整備計画付図、農用地区域の設定基準等の作成を行った。
平成29年度カット野菜需要構造実態調査業務【野菜流通カット協議会】
業務用野菜の需要に鑑み、カット野菜製造の実態を明らかにするために野菜流通カット協議会（旧青果物カット事業協議会）が定期的に実施している調査について、一部調査内容等を精査・改変して調査を行い、カット野菜業界における市場規模の算出結果を含めて報告書としてとりまとめた。
農泊推進事業全体ﾁﾞｨﾚｸｼｮﾝ業務【JAはくい】
農水省「農泊推進事業」を活用して、自然栽培の聖地を目指すJAはくいの取組、自然栽培農産物の認知度向上を目的に、一般社団法人ビオホテル協会と連携し、都内でのインフルエンサーを対象とした交流会の開催、インフルエンサーを招へいしたモニターツアーの開催について、企画・実施した。