「農林水産業振興」業務実績

  • すべて
  • 農地
  • 経営
  • マーケティング
  • 6次産業化
  • 地産地消
  • 食育
  • 拠点施設
  • 農村振興
  • その他
生産者向けセミナーの企画・開催、農協・漁協・行政職員向けセミナーの企画・開催、先進的な他地域への現地視察コーディネート、集落営農組織・農業生産法人・農事組合法人の設立支援、就農支援組織の設立・運営支援 etc…
農地
農業振興地域整備計画の策定、人・農地プランの策定、耕作放棄地調査、集落営農のコーディネート、農地集約化に向けた中間支援組織の設立・運営支援 etc…

柏市農業振興に関する基礎調査事業委託【千葉県柏市】

平成22年度に策定した「柏市都市農業活性化計画」の達成状況や今後の課題等を整理し、地域毎の農業振興の方針・構想の基礎資料とするため、農業振興地域の土地利用状況等の現況調査・庁内ヒアリングによる活性化計画の検証を行い、農業振興地域整備計画基礎資料と活性化計画の変更素案をとりまとめた。現況調査及び農地データの整理は、緊急雇用事業で新規雇用した調査員を活用した。

(担当:村上)

柏市 人・農地プラン整備事業委託【千葉県柏市】

柏市の南部・中央地域の人・農地プランの作成と、昨年度作成した手賀沼周辺・北部地域の人・農地プランの更新業務として、認定農業者等のヒアリング、座談会の実施等により、中心となる経営体の抽出、その他人・農地プランの作成を行った。

(担当:佐々木)

寒川農業振興地域整備計画基礎調査【神奈川県寒川町】

前回の見直しで県の同意を得られなかった町の状況を踏まえ、町と協議し基礎調査の手順書を作成した。また、アンケート調査票の作成、基礎資料付図の作成を行った。

(担当:村上)

経営
農業生産法人・農業協同組合・漁業協同組合・卸売市場・直売施設等の経営改善指導、経営戦略の立案、事業統合による合理化・付加価値化の効果検証、新ビジネス展開のコーディネート、農外企業の農業参入支援 etc…

大田市場水産物部経営戦略に関するパイロット事業支援業務【東京都】

大田市場水産物部の活性化を図る目的として、平成24年度策定した経営戦略をもとに ①小田原魚市場連携の朝獲れ鮮魚ボックスの商品化及び試験販売 ②地場商圏内の飲食店・小売店連携の地域密着型フェアの開催 ③ホームページの立ち上げ、大田区・教育委員会・地元商店街等との連携の模索を行った。 

(担当:森岡)

豊島市場・板橋市場青果部経営展望基本戦略策定業務【東京都】

豊島市場・板橋市場青果部の活性化に向けて、市場業者や産地・販売先等への様々な実態調査を実施するとともに、東京都と市場業者等で構成する検討会において今後の市場運営のあり方等を検討し、経営展望基本戦略(今後の市場運営の方向性)を策定した。調査の内容:アンケート・ヒアリング調査(市場業者・産地・販売先) その他、先進事例や競合事例の調査など。

(担当:釼持)

A漁協組織強化推進調査【○○県】

合併後、収支悪化傾向にあるA漁業協同組合の経営改善を目的に、各種施設の視察、業務担当者ヒアリング、資料収集により、製氷冷蔵・冷凍加工品販売・冷凍加工・直売事業等の現状を把握し、営業力の強化と収支改善の方向性に基づく取組を取りまとめた。

(担当:村上)

平成25年度加須市農業公社法人化計画策定業務【埼玉県加須市】

加須市の一部署であった農業公社の法人化に向けて、各種の調査・検討を行い、農地の保全・活用、地産地消、担い手育成、6次産業化等の機能を強化・拡充した株式会社形態で農業生産法人の設立計画を作成した。

(担当:釼持)

マーケティング
流通実態調査、マーケティング調査、ブランド化戦略の立案、販売戦略の立案、ブランド化支援、販路開拓支援、商談会・交流会等の企画・開催、流通・販売実証実験、プロモーションツールの企画・制作 etc…

都内産農産物流通ネットワーク事業の実証試験業務【JA東京中央会】

都内の飲食・販売・流通事業者を主対象に、都内産農産物の需要喚起を図ることにより地産地消及び東京都の農業振興を推進するため、試食商談会と流通相談会を開催した。

(担当:森岡)

漁期前公海サンマ漁獲物の海外市場開拓に関する委託事業【独立行政法人水産総合研究センター】

現行漁期前に北太平洋公海域で漁獲されるサンマについて、既存のサンマ市場と競合しない新たな市場を探ることを目的として、ロシア連邦とタイ王国の市場調査及びサンプル製品のニーズ調査を実施し、ロシア連邦の缶詰加工原料用市場とタイ王国の日本食レストランチェーン市場の潜在的な可能性を明らかにするとともに今後の販路開拓戦略を策定した。

(担当:森岡)

需要開拓プログラム推進事業【㈱ぐるなび(公益財団法人沖縄県畜産振興公社)】

沖縄県産食肉等の県内・県外・海外の需要開拓を目的として、平成24年度策定の需要開拓プログラムをもとに ①県産食肉等のアンブレラブランドの構築 ②県外・海外実需者との戦略的パートナーシップ協定の策定・締結 ③経産牛のドライエイジングビーフの県内普及に向けたコーディネート ④海外市場調査(台湾) ⑤畜産型テーマパークの整備に向けた基礎調査等を実施した。

(担当:森岡)

持続的な漁業生産拡大のためのマーケティング支援事業【㈱ぐるなび(沖縄県)】

特色ある沖縄県産魚介藻類に合ったマーケティングと、物流コスト低減化の効率的な物流システムの構築により、県産魚介藻類の魚価向上及び消費拡大を目的に、沖縄県産の鮮魚ボックスを仕立て、大手宅配業者と都内仲卸業者連携のもと、都内の沖縄料理店へ輸送試験を実施し、今後の流通戦略を策定した。

(担当:森岡)

新農業ビジネスモデル構築事業調査委託【千葉県】

加工・業務用実需者が求める産地の条件や、加工原料として求められる品質・規格などの取引条件、加工・業務用実需者から見た千葉県産農産物の評価や取引拡大に向けた取組課題などを明らかにすることを目的に、主に実需者の動向調査、産地の事例調査を実施し、検討委員会での検討結果を踏まえ、調査報告書として取りまとめた。

(担当:釼持)

地域連携型農外企業経営発展モデル事業委託業務【(株)和仁農園】

米粉製品の需要拡大と販路構築を目的として、地域の観光資源に併設した小売店舗における一般消費者へのテスト販売・アンケート調査において消費者ニーズを把握し、既存顧客に対してもアンケート調査を実施し、米粉製品のさらなる商品改良および新商品開発推進を支援し、3商品を開発した。

(担当:上田)

農産物販売組織設立に向けた実証事業支援業務【(株)和仁農園】

農外から農業に参入した企業の商品を一元的に集め、その商品をマルシェ・物産展等でピーアール販売し、販路開拓・プロモーション効果・人件費等を検証する実証事業を実施。本事業に係る人件費等の経費と新規顧客の増加率等の効果を総合的に比較検証し、7事業者の農産物のプロモーションや販売部門の独立に向けた分析を行い、今後の課題や必要な実施事項と販売戦略について取りまとめた。協議の結果、7社が出資し、販売部門を独立させた形の新会社を設立した。

(担当:上田)

GEROわさび商品開発等コンサルティング業務【(一社)下呂建設業協会】

わさび事業全体での収益確保を目的としたわさびの加工品開発を目的として、加工品開発の為の各種調査を行うとともに、当面の販路として想定している小坂地域の市場規模を実需者アンケートにより調査し、今後の販売戦略として取りまとめた。

(担当:上田)

平成25年早野地区周辺ハーブ等活用推進事業【神奈川県川崎市】

農業者を対象としたハーブ等作付けに参考となる講習会等を実施し、生産体制構築に向けた支援を行い、実証圃場で収穫されたハーブの試験配布による新たな販売店舗等の開拓や一定期間の実証販売・販売検証、市民(消費者)を対象としたハーブ啓発セミナーを開催し、将来的な生産・流通体制の構築に向けて事業の推進を図った。

(担当:有山)

りんごニーズ対応型ビジネス拡大事業基礎調査業務【青森県】

新たなビジネス展開に取り組もうとする意欲ある生産者に向け、新たな販路の可能性が見込まれる業態を探るため、首都圏の実需者に業務用として求める量・質・価格等について、業態・規模別にヒアリング調査をし今後の可能性を把握した。

(担当:有山)

加工・業務野菜の輸送に関する実態調査【野菜ビジネス協議会】

生産団体や実需者へのアンケート調査・ヒアリング調査により、遠隔産地の野菜の輸送実態を調査し、加工・業務用野菜の出荷状況や輸送費等の情報蓄積を行い、輸送コスト低減策検討のための基礎資料とした。

(担当:有山)

小田原の魚ブランド化・消費拡大の推進支援業務【小田原魚ブランド化消費拡大協議会】

小田原の魚のブランド化・消費拡大を目的としたブランド化協議会にあたり、取組全体の方向性の検討を行った。また、最高の魚プロジェクト・商品開発プロジェクト・協議会活動の継続を検討するプロジェクトに参加し運営を支援した。

(担当:村上)

6次産業化
商品開発支援、観光農園の開業支援、農家レストラン開業支援 etc…

バリューチェーン新展開構築事業(補助事業)【農林水産省】

従来型の市場流通の規格重視の取引から、食味、機能性・健康性、産地の地域資源といった1次産業の持つ価値重視の取引へと発想の展開を図り、食品事業者と産地が連携したバリューチェーンの構築を目的に、食品事業者を対象としたバリューチェーン構築の手引きを作成し、全国8カ所で研修会を開催した。

(担当:村上)

地産地消
シンポジウムの企画・開催、交流促進イベントの企画・開催、マルシェ・直売所等への出展支援、地域内流通システムの構築、地域内事業者のマッチング支援、推進支援組織・制度の構築、ポータルサイトの企画・開設 etc…

館山市食のまちづくり推進業務委託【千葉県館山市】

館山市内の生産者、飲食店や学校給食等の実需者、市民・観光客が、「食」を基軸に、地域の豊かさを実感でき、それぞれのメリット向上につながる「食のまちづくり」に向け、内閣府の特定地域再生事業において実施する各種調査、協議会の開催、シンポジウムの開催、実証実験の実施等を支援し、地域再生計画をとりまとめた。

(担当:釼持)

食育
農業体験交流イベント・食育イベントの企画・開催、プロモーションツールの企画・制作 etc…

食材提供の場を活用した食育活動実践事業(補助事業)【農林水産省】

食材提供の場である農産物等直売所において、ファームドゥ㈱、相模女子大学と連携し、店舗内特設ブースでの啓発活動、食育講習会、個別食事相談など、店舗利用者の食の健全化に向けた実践的な取組を実施し、その効果を検証した。

(担当:有山)

拠点施設
直売施設・道の駅・交流拠点施設・加工施設・漁港等の各種調査・検討会の運営・事業計画策定・交付金申請・設計監理、市民農園・クラインガルテン等の各種調査・検討会の運営・事業計画策定・交付金申請・設計監理 etc…

(仮称)アグリパーク候補地選定検討・調査業務委託【東京都町田市】

前年度に策定した「(仮称) 町田市民ふれあい農園基本構想」を踏まえ、(仮称)アグリパークの整備に向けた複数候補地の適性等を調査・選定するとともに、庁内協議等を踏まえ、主要機能や配置・事業計画等を示す「(仮称)アグリパーク基本計画」の策定に向けた基礎資料としてとりまとめた。

(担当:有山)

小田原漁港加工施設、荷捌き施設の整備に向けた準備業務【小田原漁業協同組合】

水産加工施設、荷捌き施設の整備推進を目的に、施設整備後の商流、物流の検討及び漁業協同組合の買受人番号の取得を支援した。また、鮮魚バイヤーへのマーケティング調査を行った。さらに、前年度策定した施設整備計画の見直し及び産地水産業強化計画の素案作成等を行った。

(担当:村上)

水産加工施設 基本計画策定業務【福井県漁業協同組合連合会】

各種の調査実施と検討会の開催により、福井県漁連が、県内水産業の振興・付加価値化を目指して整備する加工施設の運営計画、原料調達・加工・販売計画、施設の整備構想等をとりまとめた。

(担当:釼持)

国見町総合観光施設運営計画策定業務【福島県国見町】

直売・加工・飲食・体験に加え、コンビニエンスストア、子育て支援、宿泊等の複合的機能を持った大規模道の駅の、運営体制、施設利用計画、収支計画等を盛り込んだ運営計画を作成した。

(担当:釼持)

水産新ビジネスチャレンジ支援事業・計画策定コンサルティング【静岡県】

沼津市内の一漁協が整備予定の直売飲食施設について、整備目的・コンセプト・メニュー・平面・収支等に対するアドバイス、提案を実施した。

(担当:松谷)

高浜漁協市場・6次産業振興施設 基本計画策定業務【福井県高浜町】

高浜町コンパクトシティ構想に則り、港湾部主要施設(荷捌き施設、漁協事務所)の建替え、商業機能である6次産業施設整備に向けた規模算定、機能整理を行い、配置計画・平面計画として取りまとめた。

(担当:松谷)

水産加工施設 基礎設計業務【福井県漁業協同組合連合会】

同年策定された基本計画を踏まえ、規模算定、機能整理を行い、配置計画・平面計画・整備概算を取りまとめた。また、隣接する製氷・冷蔵・荷捌き施設の配置計画の支援を行った。

(担当:松谷)

小美玉市農村地域活性化施設整備基本構想策定業務【茨城県小美玉市】

茨城空港隣接の「空のえき」整備をきっかけに、交流人口の取り込み、市内全域への波及によって、地域農業の活性化を図るための基本構想を策定した。関係者ヒアリング・事例調査・意見交換会等を実施し、構想を取りまとめた。

(担当:松谷)

農村振興
各種実態調査、協議会・ワークショップ・地域座談会の企画・開催・運営、将来像・振興方針・各種施策等の立案、施策と事務事業の整合性の確保に向けた調整 etc…
その他

日本型フォレスター育成研修運営支援業務【(一社)下呂建設業協会】

全国7ブロックに分けて開催している「日本型フォレスター研修育成研修事業」の運営支援を実施した。

(担当:上田)

三芳町研修会【川越農林振興センター】

地域の若手農業者を対象に、「都市近郊農業のマーケティング~三芳野菜のブランド化に取組もう!~」と題して、SWOT分析のフレームワークを用いた受講者参加型の研修会を実施。三芳野菜全体の底上げを図るためのブランド化について考える研修会を実施した。

(担当:上田)

県西営農支援センターアドバイザー【県西営農支援センター】

神奈川県西地域の2市7町、JAかながわ西湘が共同開設した県西営農支援センターについて、耕作放棄地の解消、新規就農の推進、担い手の規模拡大、市民の農業参加等を目的とした事業の展開方策についての提言を行った。

(担当:村上)

農業法人設立支援業務

小田原市の「人・農地プラン」の策定を契機に、地域農地の受け皿、水田農業の担い手として「(株)おだわら清流の郷」の設立支援を行った。また、(株)流通研究所は同社に出資すると共に、同社が生産するブランド米の一部販売を担っている。

(担当:釼持)