業務実績 : 2019年度（令和元年度）
「農林水産業振興」業務実績
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- 人
- 農地
- 経営
- マーケティング
- 6次産業化
- 地産地消
- 食育
- 拠点施設
- 農村振興
- その他
練馬区「世界都市農業サミット開催業務委託」のうち分科会・シンポジウム等に係る業務【 ㈱JTB】
世界都市農業サミットの開催に向け、分科会や合同専門部会による検討を支援し、都市農業に関し積極的な取組みを行っている海外の都市（ニューヨーク、ロンドン、ジャカルタ、ソウル、トロント）から有識者等を招聘し、区内農業者や有識者等と都市農業の魅力や可能性等について意見交換し、共に考え、広く発信するサミット開催の支援を行った。
令和元年度第１号 農山村地域資源活用検討・人材育成研修開催業務【滋賀県】
滋賀県の行っている、「やまの健康」事業の対象となっている県内中山間地の葛川地域と東草野地域において、地域資源を活用した地域活性化を図るために、各地域での計3回の検討会開催と、市民を対象とした農山村活性化研修会を大津市と米原市で計2回開催し、活動の内容を取りまとめるとともに次年度以降の活動計画を作成した。
土地利用型園芸指導力強化事業に係る専門家派遣等業務【栃木県】
平成30（2018）年度に引き続き、土地利用型園芸の産地づくりのノウハウのある者を「契約取引専門家」として登録し、産地等の要望に応じて、セミナー・現地指導に専門家を派遣した。平成31（2019）年度新たに登録した専門家は計17名、セミナーへの派遣回数は10回・延べ16名、生産者、農業団体等関係者の参加延べ743名、現地指導は13名延べ16回の派遣、相談者は延べ293名の参加であった。
平成31年度農作業受託研修事業の業務委託【神奈川県】
農作業受託組織の育成・設立を目的に、主に団地住民を対象とした農作業研修を実施した。農家との研修内容/日程調整のほか、農作業研修への参加、研修結果の取りまとめ、翌年度に向けた課題の抽出を行った。
令和元年度秦野農業振興地域整備計画基礎調査委託業務【神奈川県秦野市】
農業振興地域整備計画に関する基礎調査の一部として、農振除外候補農用地区域の現地調査並びに関係資料作成及び整理を行った。
産地水産業強化支援事業報告書作成業務【小田原漁業協同組合】
当該補助事業について当該年の取組みについて事後評価分析を行った。具体的には、取組みの効果として、受益者である漁業者の便益を推計した。
川崎市卸売市場経営プラン改訂等支援業務委託【神奈川県川崎市】
昨年度に素案を作成した川崎市卸売市場経営プラン改訂について、庁内調整等の支援を実施し、川崎市卸売市場経営プラン改訂を支援した。
未来を拓く農林漁業育成事業費（事業提案）に取り組む事業者に対する総合支援業務【静岡県浜松市】
当該補助事業の令和2年度事業の申請者に対して、計画書の内容を確認し、ブラッシュアップのための修正提案、申請者のビジネスモデルの5フォース分析を行った。そのほか、審査会に向けたプレゼン資料に対するアドバイス、審査会への参加、記録作成支援を行った。
加工・業務用露地野菜産地クラスター育成モデル事業に係る野菜クラスター形成推進等業務委託【栃木県】
野菜クラスター形成に向け、モデルとなりうる事例を3事例選定し、合同検討会の企画・運営や、モデルに参画する生産者との引き合わせなど、各種支援を行った。また、2017年、2018年度同様マッチング商談会を開催し、産地と食品事業者の個別商談を51件実施した。2017年、2018年度のフォローアップ調査を含めた産地と食品事業者の商談成約状況は23件となっている。
未来を拓く農林漁業育成事業総合支援業務【静岡県浜松市】
本市の当該事業（補助事業）の採択事業者を対象に、事業推進に向けて各事業の進捗管理とともに、地域農産物のブランド化、商品開発、新たな菓子ブランドの構築に関する事業スキームの構築、開発商品の方向性、ブランド化の方向性等の提案や助言を行った。そのほか、過年度の事業者に対する補助期間以降の現状、課題を把握し、事業推進方策等の提案を行った。
水産物等販売拠点調査業務【長崎県】
長崎県では今後水産物等販売拠点の整備を検討している。その検討材料とするため、他県の水産物等販売拠点の成功事例である秋田県「道の駅おが」と高知県「ひろめ市場」に行き、施設管理者やテナント事業者、施設整備者の市等を対象にヒアリング調査を行い、調査結果をとりまとめた。
「東日本大震災被災地域中小企業等人材確保支援事業（水産加工業イノベーション人材確保事業）」【東北経済産業局】
東北沿岸被災地域の基幹産業である水産加工業等の再生・競争力強化に向けて、事務局として、イノベーション講座、テーマ別研究会、人材の採用・定着支援の業務を実施した。イノベーション講座は「強い事業モデルの構築」「海外市場への挑戦」「原料不足時代の事業モデル」「新しい流通の仕組みづくり」「人が集まる組織づくり」の五つのテーマで、東北沿岸部をはじめ、全国の先進事例の活動者を招聘し開催した。ウェビナーで同時配信した。テーマ別研究会は「シーズ＆ニーズマッチング」「廃棄ロス活用」「改正漁業法」「海洋環境適応」「アカモクイノベーション」「人材の採用・定着」の六つのテーマで、専門家の招聘、ワークショップ等を開催した。人材の採用・定着は、東北沿岸部の水産加工業者を対象に、仙台、首都圏から新たな人材の採用に向けた支援を行った。
中山間地農業ルネッサンス資源調査PR業務【宮城県大崎市】
当市の中山間地に位置する鳴子温泉地域、岩出山地域の農業資源15品目について現地ヒアリング調査を行い、各資源の特長を整理した。その上で、市内実需者の地域資源の購入意向や条件などについてのアンケート調査、仙台泉区の飲食店を対象とした、当該農業資源の生産者、実需者との試食交流会の開催、中山間地の農業資源を生かすための専門家による講演会の企画開催、当該農業資源の紹介パンフレット案の作成、SNSを活用した紹介等を行った。小規模生産、伝統野菜など市場流通にのらない農業資源を生かした、小さな経済を廻すための取組みの支援を行った。
2019年度沿岸漁業の経営法人化及び改革型操業モデルの効果分析業務【茨城県】
当該県の沿岸漁業を対象に提供された操業データを活用した操業状況の経年推移の分析、30件近い経営体から提供を受けた青色申告申請書をもとに、税理士と連携して各経営体の法人化効果の分析を行ったほか、底引き網漁、船曳き網漁について法人化モデルを構築した。そのほか、既存に加え新たな漁業種類への参入、共同事業化などの改革型操業モデルについて事業効果の分析を行った。沿岸漁業者を対象とした法人化促進講座のための説明資料の作成、講座への専門家の派遣などの支援を行った。
令和元年度農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業【愛南漁業協同組合】
アメリカ向けの輸出を実施する中で減少していた輸出量の打開を目的に、分析・整理した阻害要因解決に向けた方策として、現地販売実証および輸送実証を行い、輸出拡大のための今後の展開に向けた方策を整理した。
えひめ水産ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・エコシステム構築のための販売戦略等検討に関する業務【国立大学法人愛媛大学】
愛媛県で養殖される完全養殖の事業を拡大するためには、養殖の再生産性を確保しつつ、販売を拡大することが課題となっている。中でも、一定規格の媛貴海ブランド以外のスマの販売戦略を明らかにすることが課題となっていた。こうした中、養殖の生産性向上を進めるとともに、養殖原価を基本として売価を設定することや商流を一本化することについての関係者の合意を形成した。また、愛媛県産のスマを包括するブランド名や出荷基準の検討を行った。また、販売先の聞き取りの結果、スマの養殖期間により評価が異なる事実を明らかにし、ブランド基準を再検討する必要性を提案した。
県産主要水産物販路開拓業務【宮城県】
東日本大震災以降、韓国への輸出停止により大幅に販路を喪失した、宮城県産ホヤの国内での販路拡大を目的に、九州5県（福岡、長崎、大分、宮崎、鹿児島）の量販店と鹿児島県内の飲食店でフェアを実施した。具体的には、量販店のフェアでは計12店舗で、ホヤ・ホヤ加工品を中心とした宮城県産水産物の試食販売や販促物配布等によるプロモーションを実施し、飲食店のフェアでは、鹿児島県内計11店舗でホヤを使ったメニューの提供を行い、ホヤの九州での定着に取り組んだ。
H31年度食農連携推進事業業務委託【茨城県】
平成30（2018）年度に引き続き、茨城県産農産物の認知度向上を目的として、平成31（2019）年度も企業調査（28社）、それに合致する産地調査（3産地）、マッチングを実施し、大手アイスメーカーへの原料紹介や、コンビニチェーンでの商品化、大手飲料メーカー直営ティースタンド及び百貨店内のジューススタンドでの商品化、飲食店でのメニュー化など、５件の商品化・メニュー化につなげ、茨城県産農畜水産物の利用促進とイメージアップを図る取組みを行った。
愛南町水産物等販売促進支援業務【愛媛県愛南町】
平成27年度から継続して取り組んでいる営業活動を活かした、既存顧客との関係性構築と、新規顧客開拓を漁協とともに行った。平成31(2019)年度の成果として、農産物と連携したフェアを首都圏百貨店で2件開催したほか、中部地域の大手量販店でも水産物フェアを1件開催した。フェア以外の営業成果としては、香港の大手寿司チェーンへの媛スマの販売、首都圏大手飲食チェーンへのマダイの納入、都内水族園でのマダイ加工品の販売等の支援を行った。
横手市産農産物市場流通調査業務委託【秋田県横手市】
横手市は農業協同組合と相互協力のもと、農業者の所得向上および市の基幹産業に向けた取組みを実施している。本業務ではその一環として、農業協同組合より出荷された農産物について、首都圏の主要出荷先における市戦略作物４品目(アスパラガス・キュウリ・トマト・スイカ)の流通形態、評価等をヒアリングし、販売戦略の立案を行った。
福島県産水産物競争力強化支援事業【福島県漁業協同組合連合会】
水産物の競争力強化のために、鮮度保持技術の調査・研究を行い、鮮度保持マニュアルとしてとりまとめた。今年度は、刺し網漁業（サワラ）、釣り漁業（ウスメバル）を対象とし、船上処理における鮮度保持技術の効果を科学的に調査した。また、卸売市場や流通過程（ヒラメ・マコガレイ）における鮮度保持技術の効果についても科学的に調査し、漁師や事業者が簡単に行えるように鮮度保持マニュアルとしてとりまとめた。
「えひめ水産イノベーション・エコシステムの構築」のための第17回シーフードショー大阪出展に関する業務【国立大学法人愛媛大学】
愛媛大学がこれまで研究してきた完全養殖スマの研究成果を展示して、国内外の実需者にスマの認知度を高めるとともに、完全養殖スマの需要の拡大や販路拡大を図り、多変量解析によるアンケート分析を行うことで実需者のニーズや商品特性を明らかにすることを目的に、出展支援を実施した。
秋田県の底びき網漁獲物日本国内における流通状況に関する調査委託【国立研究開発法人水産研究・教育機構】
昨年度に引き続き、トヤマエビおよび底びき網漁獲物の流通状況を把握するため、トヤマエビの主産地や各地の流通業者等に対し調査を行い、販売戦略の立案を行った。立案した戦略については、現地の仲卸業者や漁業者と共有することで、現場レベルでの問題意識の共有につなげた。
「えひめ水産イノベーション・エコシステムの構築」のための第21回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー出展に関する業務【愛媛大学】
愛媛大学がこれまで研究してきた完全養殖スマの研究成果を展示して、国内外の実需者にスマの認知度を高めるとともに、完全養殖スマの需要の拡大や販路拡大を図り、多変量解析によるアンケート分析を行うことで実需者のニーズを明らかにすることを目的に、出展支援を実施した。
県産農産物品質改善に向けた出荷モデル構築事業【沖縄県】
炭疽病等の発生により、消費地において品質劣化が生じている沖縄県産マンゴーの品質改善に向け、消費地市場における品質劣化調査、出荷流通段階における温湿度調査、関東圏の他産地との価格差を把握するための小売価格調査、店頭陳列時の品質劣化の経過を把握するための棚持試験調査等を実施した。また、各調査結果から品質改善策を検討し取りまとめた。
農産物に係る物流実態等調査業務【野菜流通カット協議会】
物流の効率化を図れていない特定の出荷・物流ルートに介在する産地や物流事業者、実需者等に対し、出荷容器やパレットの利用状況、物流効率化に向けた課題等を把握するヒアリング調査を行い、過年度の調査等結果とともにとりまとめ、成果発表会にて報告した。
平成31年度バリューチェーン改善促進事業【気仙沼メカジキ生食普及協議会】
気仙沼メカジキの魚価の向上を目的として、産地では生食で供されているメカジキを首都圏でも供給するため、生産者、加工事業者、流通事業者等で協議会を構成し、鮮度管理方法等を検討、大学と連携した品質管理などを行い計3回の販売実証を行った。
県産農産物の関西における需要等に関する調査【栃木県】
関西圏における栃木県産農産物の販路拡大支援策の検討に活用することを目的として、農産物の市場動向や流通状況及び消費者の嗜好等に関する調査を実施し、県産農産物の関西圏への販路拡大策の提案を行った。
次世代酪農新組織制度設計に関する調査検証業務委託【神奈川県】
県内酪農家及び生乳生産量の減少が見込まれる一方で、潜在的な就農希望者への受け皿確保に向け、次世代酪農新組織の制度設計について、県内酪農家や農業高校、先進地等への調査を実施し、当該制度設計について検証を行った。
里都まちブランドプロジェクト推進支援業務【神奈川県中井町】
「ひと・まち・しごと創生総合戦略」に位置付けられた「里都まちブランドプロジェクト」の推進に向けて、H28年度より継続で、ブランド認証事業の運営支援を行うとともに、事業者支援のための研修会を開催した。また、商品の改善支援（３アイテム）、販路開拓支援（２件成約）を行った。
ブランド野菜づくり人材育成支援業務委託【岐阜県大野町】
米と柿が主力農産物になっている大野町において、道の駅開設を契機に地産地消型の野菜栽培の活性化を図るため、野菜づくり研究会での検討、地域の種苗会社と提携した実証栽培や実証販売を通して、「大野町特選野菜」の候補品目を絞り込むとともに、次度以降のブランド野菜認証制度の導入に向けた計画を策定した。
令和元年度 6次産業化スタートアップ研修業務委託【秋田県横手市】
農業者などの６次産業化の機運・知識・技術を高めることを目的に、食品加工・商品開発に関わる研修を計７回実施した。研修の結果、１事業者が具体的な商品開発に取り組む意向を示し、試作品の製造段階まで至った。また、横手市園芸振興拠点センターの利用者増加に向けた提言を行った。
使ってふくしま！契約野菜産地育成事業に係る業務委託【福島県】
県内における新たな契約野菜産地の育成と販路開拓を支援することを目的に、マッチング商談会と産地育成セミナーの開催を実施した。マッチング商談会の参加応募者へは産地への訪問ヒアリングやセミナーを通じ、事業説明と商品提案のアドバイス、実需者側の需要動向や契約野菜取引のポイント講習等を実践した。産地側の支援を行ったことで、商談会では複数件の成約・取引開始と、半数以上の継続商談に繋がった。
千葉県の直売所フェア2019【千葉県】
千葉県と各直売所が共同で行う「ちばの直売所フェア2019」開催の運営管理のほか、ＰＲツールとしてポスター、リーフレットの作成やスタンプラリーの実施支援を行った。また、ＰＲツールに2020年度にデビューを予定している、千葉県新品種米「粒すけ」を含めた千葉県産米の認知度向上と消費拡大に向けたページを設けるとともに、台風被害の応援も兼ねたＰＲイベントを行った。
中央卸売市場機能のあり方に関する調査事業【沖縄県】
卸売市場の機能強化のあり方を調査するため、沖縄市場を取り巻く環境の整理、市場内業者の意向把握（アンケート及びヒアリング）、市場内業者と各分野の専門家等で構成した作業部会を開催し、沖縄市場の機能強化のあり方を検討した。加えて、機能強化のための施設機能強化についても検討し、他市場の視察等により、既存施設を活用した施設機能強化案及び、施設配置の全体最適を考えた施設機能強化案を検討し、施設規模、施設配置、概算事業費、施設整備手法をとりまとめた。
坂東市地域利便性施設マーケティング調査業務委託【茨城県坂東市】
圏央道坂東ICに近い位置に整備予定であるＰＡに併設する地域利便施設について、商圏設定、来場者予測、売上予測を行い、それをもとにした必要機能・規模の設定、収支予測、市の財政負担、経済波及効果等を試算した。管理運営に関して、市内の経済団体などへのヒアリング調査を行い、関与の意向、条件等について把握した。加えて、民間事業者の参入の検討に向け、市が実施する民間事業者との面談の調整、面談への参加等の支援を行った。
植物工場等の新たな施設・設備の市内農家への導入に係る調査業務【神奈川県横浜市】
横浜市内でスマート農業に関する設備やサービスを導入している農業者のヒアリング調査を実施し、都市農家が、スマート農業を導入する上でのメリット・デメリットをとりまとめた。また、都市農家が活用できるスマート農業に関わる設備やサービスを調査し、都市農業におけるスマート農業の可能性を調査した。
原・浮島地区における道の駅基本方針策定業務委託【静岡県沼津市】
道の駅整備にあたり、地域課題を把握するため、市民については、原・浮島地区で開催される夏祭りでのアンケート調査を実施。地域内事業者については、ヒアリングを通じて、原・浮島地区の課題や道の駅に対する要望を把握し、道の駅の整備における基本方針の策定を支援した。
卸売市場エリアにおける賑わい機能等利活用策調査業務【石川県金沢市】
市場再整備の基礎資料とするため、市民や観光客に本市場や生鮮食料品の魅力を発信し、開かれた市場として周辺地域の賑わい創出に貢献できるよう、関連事業者や観光協会へのヒアリングや他市場の先進事例調査を実施し、賑わい施設の定義・考え方を整理し、整備に当たっての留意事項や提言をとりまとめた。
元市単（道の駅）第1-51号管理運営計画支援業務委託【茨城県笠間市】
2021年に開業を予定している、（仮称）道の駅かさまの施設整備費に農山漁村振興交付金を活用するため、申請書の作成を支援するとともに収支計画の見直しや開業後のイベント提案等、道の駅整備に向けた総合支援を行った。
五泉市複合施設管理運営体制検討業務【新潟県五泉市】
ホール、直売、飲食の複合施設の開業に向けて、当該施設の設計チームの一員として、前年度作成した管理運営計画をもとに、複合施設の管理運営体制の実現に向けて、県内外の当該施設に類似した施設の管理運営者（指定管理者）を対象とした意向確認のためのアンケート調査、ヒアリング調査を行い、指定管理者の方向性を整理するとともに、次年度予定の指定管理者募集に関する応募要項、業務仕様、条例等の作成に関するアドバイスを行った。
じばさんずリニューアル支援業務【JAはだの】
県下第2位の売上を誇る「はだのじばさんず」は、開業後数十年を経て施設の老朽化、陳腐化が進んだため、直売所運営の持続的な発展に向けて、店内の陳列台、外部トイレ、照明等のリニューアル計画として、消費者を対象としたアンケート調査、売上分析などを通した今後の施設、運営の方向性やリニューアルの方向性についての企画提案を行い、設計監理、事業者選定支援等の全体的な支援を行った。
南房総市第３セクター経営合理化調査検討業務委託【千葉県南房総市】
道の駅の管理・運営を担う三つの第３セクターの経営合理化に向けて、経営状況等にかかわる分析や個別の第3セクターや出資団体との検討会を通して、現状・課題を把握して、最適な合理化策として３社の経営統合という基本方針を導き出し、地域合意の形成を図るとともに、2020年10月1日での吸収合併方式による経営統合に向けた基本計画を作成した。
南房総市道の駅再生基本計画策定業務委託【千葉県南房総市】
2018年度に策定した道の駅再生基本計画（ソフト計画）を踏まえ、市内8か所の道の駅が一括して重点道の駅に選定されたことを踏まえ、重点的に大規模改修を行う四つの道の駅について、市と第3セクターとの連携強化、道の駅間連携の強化、6次産業化の推進や回遊性の向上等の視点から、次年度以降の実施設計に結び付く基本計画（ハード計画）を作成した。
今後の卸売市場の施設・機能等調査業務委託【金沢市中央卸売市場】
本市場の再整備に関する基礎資料とするため、施設規模の算定や必要な設備・機能の調査を行った。業界へのアンケート、ヒアリング調査の他に、外部委員を招いたあり方検討会の開催と部類ごとの検討チームを設置し、業界と対話しながら検討を進めた。協議の場を通じて再整備の基本方針と方向性の確認、農水省算定基準を基とした施設規模の算定・検討、必要な機能の抽出、花き市場含めた部類ごとの平面・立面の施設配置イメージ、今後の検討事項の整理等を実施し、再整備に向けた場内事業者の合意形成を支援した。
仙台市中央卸売市場施設再整備に関する調査研究業務（共同企業体；代表企業）【宮城県仙台市】
本市場の施設再整備に向けて、本場及び花き市場の現状と課題を調査するとともに、将来の市場のあり方及び再整備計画について検討することを目的として、取扱数量の整理と将来推計、入場車両・施設利用状況調査、施設規模の算定、他市場の再整備に関する事例調査、民間事業者へのPPP/PFI可能性調査、施設配置とローリング計画概案、想定概算事業費を算出し、今後の再整備計画策定までに必要な検討事項の整理と再整備完了までの概略スケジュールを提案した。
令和元年南足柄市地域振興拠点施設開業支援業務委託【神奈川県南足柄市】
道の駅の開業に向けて、南足柄市道の駅活性化協議会を設立し開催支援を行った。また、活性化協議会の派生部会である特産品開発部会を開催し、特産品開発の支援を実施した。地域内事業者と連携することで、特産品の試作品を開発したほか、特産品認定制度を立ち上げ、今後の市民による特産品開発部会の活動の土台作りを支援した。
地域振興策基本計画一部変更業務委託【千葉県印西市】
平成29（2017）年度に策定を支援した地域振興策基本計画について、建設候補地区との協議による一部変更等について支援を行った。
産地直売所交流機能強化推進事業【愛知県】
県内の直売所を起点とした交流の拡大を図るため、直売所スタンプラリーと直売所を対象としたワークショップを行った。具体的には、スタンプラリーでは開催に伴い必要な備品の手配、直売所との調整、景品の手配・発送、ＳＮＳでの情報発信等行い、ワークショップでは四つのテーマについて各2回課題解決を目的としたワークショップを開催した。
岐阜市農業振興ビジョン策定業務委託【岐阜県岐阜市】
岐阜市農業振興ビジョン策定における基礎調査を実施した。市政モニター及び岐阜市場まつりでのアンケート調査、農業者へのアンケート調査及びヒアリング、地域内事業者へのヒアリングを通じて、岐阜市農業の特徴や課題を把握し基礎資料としてとりまとめた。
農業振興計画策定業務【神奈川県小田原市】
市内13地区の選抜者（農業委員会/農地利用最適化推進委員/認定農業者）にヒアリング調査を行い、地区別の土地利用や生産販売に関する現状と課題を明らかにした。そのうえで、昨年度の調査結果を踏まえ、産業政策/地域政策の２輪を軸とした次期農業振興計画の素案を作成した。
農業振興計画策定に係る基礎調査業務委託【千葉県八千代市】
八千代市の農業振興計画策定に向け、農林業センサス等の統計データの整理分析、出荷団体や市内量販店等へのヒアリング調査、市民1500名・農業者1061名へのアンケート調査、国や県等の関連計画・資料の整理等を実施した。また、そこで得られた問題点等を踏まえ、計画策定に向けた課題を抽出し、次期計画に盛り込むべき施策の検討を行った。
都市農業振興計画策定業務【千葉県柏市】
都市農業振興計画の改定に向けた基礎調査として、農林業センサス等の統計データの整理、農業者や農業関係機関等合計40者へのヒアリング、市民1,000名・農業者1,451名へのアンケート調査、農業を取り巻く環境の整理等を行った。また、これらの調査結果を分析し、柏市の農業振興に向けた重点課題、将来像、方向性の検討を行い、基礎調査報告書としてまとめた。また、農業振興地域整備計画の見直しに係る基礎調査として、農業振興地域整備計画基礎資料の作成や、農用地区域の地番の整理を行った。