業務実績 : 2012年度（平成24年度）
「農林水産業振興」業務実績
- すべて
- 人
- 農地
- 経営
- マーケティング
- 6次産業化
- 地産地消
- 食育
- 拠点施設
- 農村振興
- その他
西湘地域営農支援センター相談対応マニュアル作成【神奈川県県西営農支援センター】
小田原市、南足柄市等の神奈川県西部地域の2市７町及び農業協同組合が共同で設立した県西営農支援センターについて、３つの相談内容に対する職員向けの対応マニュアルを作成した。
①規模拡大を希望する農業者への相談対応マニュアル
②農地の貸与を希望する農業者への相談対応マニュアル
③新規就農を希望する者への相談対応マニュアル
（担当：村上）
柏市人・農地プラン整備事業委託【千葉県柏市】
柏市の手賀沼周辺地域、北部地域の人・農地プランの作成業務として、全農業者を対象としたアンケート、認定農業者等のヒアリング、座談会の実施等により、中心となる経営体の抽出、その他人農地プランの作成を行った。また、ヒアリングにより規模拡大を希望する農業者から、規模拡大を希望するエリアを聞き取り、ＧＩＳに反映するための基礎資料とした。
（担当：村上）
小田原市人・農地プラン作成支援業務【神奈川県小田原市】
人・農地プランの作成に向け、農業者約3,700世帯へのアンケート調査の設計・実施・分析等を行うとともに、座談会・検討会への参加やプランの周知に向けた側面的支援等を行った。
（担当：有山）
つがる市農業振興計画及び農業振興地域整備計画作成業務【青森県つがる市】
新市に合併して最初の農業振興地域整備計画の見直しにあたり、農家意向アンケート調査、関係団体の意向把握を行い、今後必要な生産基盤や近代化施設の方向性を示すとともに、計画書と基礎資料の作成を行った。
（担当：村上）
小山市農業振興地域整備計画書及び小山市農業振興計画書作成業務【栃木県小山市】
農業振興地域整備計画の作成に向け、各種資料の整理に基づき、農業振興地域整備計画書基礎資料及び付図を作成した。また、計画書の作成に向けたアドバイスを行うとともに、計画書付図を作成した。
（担当：村上）
（H23継続）印西市農業振興地域計画策定業務【千葉県印西市】
新市に合併して初めての農業振興地域計画の見直しにあたり、旧1市2村の農地データの整理や計画書の作成を行った。
（担当：中村）
藤沢市農業振興地域整備計画に関する基礎調査の実施及び基礎資料作成業務【神奈川県藤沢市】
農業振興地域整備計画の基礎調査として、農業者アンケート、各種の資料収集等から、農業振興地域整備計画基礎資料を作成した。また、農用地区域への編入を検討する農地への現地調査を実施し、耕作状況、周辺の農地の広がり等、農用地区域への編入を検討する上で必要な事項を整理するとともに、耕作状況については、地図に着色して整理をした。
（担当：村上）
八尾市農業振興地域整備計画基礎調査【大阪府八尾市】
市の農業振興地域整備計画の見直しにあたり、農家意向調査や基礎資料の作成を行った。
（担当：中村）
小田原部会コンサルタント業務【神奈川県小田原市】
農林水産省の交付金「食と地域の交流促進対策交付金」活用事業で、小田原市、南足柄市等の神奈川県西部地域の2市７町及び農業協同組合が共同で設立した県西営農支援センターについて、農業者への支援、新規就農の支援に向けた機能を強化することを目的に、前年度の調査結果に基づいた検討を行った。また、前年度のアンケートで農地の貸与・譲渡を希望した農業者の情報と一部農地を対象とした現地調査の実施に基づき、貸与可能農地データベースを作成した。さらに、耕作放棄地を解消して意欲的な生産者に集積するモデル事業として、市民等のボランティアの参画を得て、20ａの耕作放棄地を解消した。（耕作放棄地は地元農業者が市民農園に活用予定）
（担当：村上）
平成24年度ＪＡ出資型法人の設立・機能強化コンサルティング業務【A農業協同組合】
ＪＡ出資型農業生産法人の設立に向け、全組合員アンケートの実施、農林業センサス等の統計資料の分析により、法人が事業を展開すべきモデル地域を選定した。また、法人の生産計画、収支計画、人員体制の検討、法人の農地確保のための調査等、各種の調査に基づき、法人の事業計画を策定した。また、組合員説明会用のパワーポイント作成、ＪＡ広報誌の記事作成など、組合員への周知を支援した。
（担当：村上）
大田市場水産物部経営戦略策定コンサルティング業務委託【東京都】
年々取扱量及び入場業者数が減少している東京都中央卸売市場大田市場水産物部の経営改善と市場活性化を目的として、市場業者（74社）、産地出荷業者（41社）、実需者（399社）に対するアンケート調査や、関係事業者（101社）に対するヒアリング調査、その他統計データ等による文献調査を実施するとともに、市場関係者による策定検討会（計7回）を開催し、ＳＷＯＴ分析を用いて「商品強化戦略」・「機能強化戦略」・「販売強化戦略」の３つの基本方針と６つの具体的戦略と行動計画を立案・とりまとめた。
（担当：森岡）
水産一次加工品の販路開拓マーケティング業務【宮城県】
東日本大震災の影響により、県外に流出した水産一次加工の需要を開拓し、水産一次加工業の振興を図るため、首都圏の卸売市場を対象にマーケティング調査を実施した。また、調査結果を踏まえ、加工の品質・物流・商流・価格の調整等、試験的な出荷の支援も行った。
（担当：村上）
平成24年度カット野菜需要構造実態調査事業【農畜産業振興機構】
全国のカット野菜・フルーツ製造業者へのアンケート調査及び主要業者への聞き取り調査により、原料調達や輸入野菜原料の使用状況、製造・販売等の実態を把握し、今後のカット野菜向け国産野菜の需給安定のための基礎資料とするとともに、カット野菜業界における市場規模の算出を行った。
（担当：有山）
平成２４年度乳製品の流通実態調査【農畜産業振興機構】
農畜産業振興機構が毎年乳業メーカーや実需者に対して実施している調査について、調査票の配布回収、集計、及び品目ごとの国内消費量の推計を行った。前年度も受託した実績を活かして、今年度は調査票の形式や推計手法の見直しを提案し、より精度の高い調査を目指した。
（担当：中村）
都内産農産物流通ネットワーク事業における流通に関する調査委託【東京都】
都内産農産物の都内における流通拡大を目指した流通モデルの構築を目的として、練馬区産キャベツと伊豆大島産アシタバについて、都内の流通業者及び販売業者（合計延べ42社）に対する流通実態調査及びマーケティング分析を行い、生産者・流通業者・販売業者の連携による新たな商品づくりや販路開拓、プロモーション販売等を実施した。
（担当：森岡）
宮城県営農復興支援調査業務【宮城県】
津波被害を受けた宮城県沿岸部の復興に当たり、今後力を入れるべき品目、販路開拓の方向性、付加価値化の手法等を明らかにするために、各種のデータを整理すると共に、流通事業者への徹底したヒアリング調査を行い、３C分析、４P分析を行い、今後必要となる支援策を導き出した。
（担当：釼持）
都内産農産物流通ネットワーク事業の実証試験業務【東京都／JA東京中央会】
都内産農産物の潜在的な需要が高いと考えられる都内飲食事業者を主対象とした農産物商談会と産地視察会を開催し、都内生産者や農業協同組合を主とした流通事業者、実際に都内産農産物を使用している飲食事業者等の生の声を通じて、都内産の農産物の鮮度・安全性・ブランド力等の良さや使用することのメリットを伝えた。
（担当：荒井）
平成２４年度早野地区ハーブ等振興実施業務委託【神奈川県川崎市】
過去２か年度の結果を踏まえ、今年度は実証圃場で収穫されたハーブの試験配布による新たな販売店舗等の開拓や新たな加工品開発に取り組むとともに、イベントでのＰＲ・販売状況調査のほか、市民を対象としたハーブ啓発セミナーを開催し、将来的な流通体制構築に向けた方向性を検討した。
（担当：有山）
沖縄食肉等需要開拓対策【㈱ぐるなび／沖縄県畜産振興公社】
沖縄県産食肉の県内・県外・海外における消費拡大を目指し、豚肉・牛肉・鶏肉について、県内流通業者や販売業者等に対する流通実態調査を行い県内流通経路図を作成するとともに、県内外の消費者調査及び海外市場調査等から消費拡大に向けた各種課題を洗い出し、それら課題を解決する１５の需要開拓プログラムを立案・とりまとめた。
（担当：森岡）
持続的な漁業生産額拡大のためのマーケティング支援事業【㈱ぐるなび／沖縄県】
沖縄県産魚介藻類の関東圏への効率的な流通体系を明らかにすることを目的として、県産マグロを代表品目とし、産地出荷者及び都内流通業者・販売業者等に対するヒアリング調査から流通実態及び課題の把握やコスト分析等を行うとともに、沖縄県産メバチマグロの輸送試験から販売業態別・出荷形態別の輸送時間・コスト・品質・オペレーション等の比較分析等を行い、有望な流通体系とそれを実現するための課題及び必要な支援策についてとりまとめた。
（担当：森岡）
加工・業務用野菜取引実態調査集計業務【農畜産業振興機構】
農畜産業振興機構が全国の農業協同組合に実施した加工・業務用野菜の取引実態調査について、データの入力及び集計に関する支援を行った。
（担当：有山）
集団的いちご観光農園整備構想策定【埼玉県越谷市】
越谷市の集団的いちご観光農園の整備に向け、マーケティング環境の整理（消費者調査、競合調査、旅行代理店調査）、農業者・農業研修生ヒアリング、商工業者・学校との意見交換、市内バス事業者を対象とした調査、事例調査、整備候補地調査及び各種の検討により、集団的いちご観光農園の立地、規模、機能、整備スケジュール、整備後の評価方法等を定めた構想を作成した。また、整備財源、農地の転貸方法、ハウスの整備手法などの事業の導入スキームを検討した。
（担当：村上）
都内産農産物流通ネットワーク事業【東京みらい農業協同組合】
JA管内の生産者グループと都内の住民・飲食店等との交流を促進するための、交流ツアーを実施し、効果測定を行った。また、都内の有力荷受とのマッチングに向けて商談の場を設定し、取引内容等の調整を行った。
（担当：釼持）
朝日町和合振興拠点施設整備計画アドバイザー業務・基本計画策定【山形県朝日町
旧和合小学校の閉校に伴う集落の拠点づくり、活動づくりに向けて、集落座談会等のワークショップを通した、施設の基本設計、利活用計画の策定を行った。
（担当：松谷）
複合型交流拠点施設整備事業・現基本計画等検証のための調査【茨城県常陸太田市】
東日本大震災により中断している交流拠点施設整備事業について、改めて周辺環境や社会情勢、消費者動向等の現況及び今後の動向等を定量的に調査・把握し、現計画の検証を行うとともに、検証結果を踏まえた見直し（案）を作成した。
（担当：有山）
（H23継続）大網白里町道の駅基本計画策定業務【千葉県大網白里町】
周辺事例調査等から施設の目的、コンセプト、年間売上高、入込客数、機能・規模の算定、施設計画、整備事業費の算定、機能の展開の方向性、全体工程等を基本計画としてまとめた。そのほか、先進事例視察のコーディネートを行った。
（担当：松谷）
（仮称）町田市民ふれあい農園基本構想策定支援業務委託【東京都町田市】
仮称）町田市民ふれあい農園が行う業務及びその実施体制等の検討を支援するべく、既存農園の評価や市民意向及び農業関連団体等の意向把握、先進的農園事例調査等を行うとともに、庁内検討委員会における協議や構想策定を支援した。
（担当：有山）
相模原市大型直売施設整備運営構想策定支援業務【新都市農業推進設立準備会】
相模原市の支援のもと、JAが整備・運営する直売所の設計に当たり、立地評価やマーケティング調査を行い、事業の目的性、事業計画、設計要件の立案、さらには事業申請等の業務を行った。
（担当：釼持）
大型市民農園開設準備調査業務【神奈川県厚木市】
厚木市における大型市民農園の開設の方向性を検討するため、３つの開設候補地の現地調査、マーケティング環境の整理、事例調査、法的要件の整理等の調査を行った。また、調査結果に基づき、３候補地毎の市民農園の開設計画、開設手続き、スケジュール、運営体制、収支計画等の事業計画を策定した。また、厚木市における市民農園の位置づけについて提案した。
（担当：村上）
小田原漁港交流促進施設運営等計画策定業務【神奈川県小田原市】
地元水産物の消費拡大と付加価値の高い自営定置網漁の確立の実現を目的として、市で整備を予定する交流促進施設の施設の機能コンセプトの検討、入込客数や収支のシュミレーション、適正な施設規模や駐車場台数の検証等を行い、施設計画（配置、平面）、概算整備費の算出、収支計画を作成した。合わせて、財源となる農山漁村活性化プロジェクト交付金に係る申請書類の作成を行った。
（担当：中村）
小田原漁港加工施設、取水施設及び荷捌き施設運営等計画【小田原漁業協同組合】
地元水産物の消費拡大と付加価値の高い自営定置網漁の確立の実現を目的として、加工施設の販売計画、製造計画及び荷捌き施設の作業計画、施設計画（配置、平面、立面、断面）、概算整備費の算出、収支計画を作成した。合わせて、財源となる6次産業化事業に係る申請書類の作成を行った。
（担当：村上 松谷）
周南市西部道の駅管理運営体制整備支援業務委託【山口県周南市】
平成26年度開業予定の西部道の駅の、管理運営体制の形態や設立手法、部門の採算性や運営方式等について、関係団体の意見収集や協議会の運営支援を行い、管理運営体制の基本方針案をとりまとめた。
（担当：釼持）
（H23継続）四万十市道の駅情報発信拠点施設等整備基本計画・基本設計委託業務【高知県四万十市】
住民意向調査、周辺事例調査等から施設の目的、コンセプト、年間売上高、入込客数、機能・規模の算定、販売計画の策定を行った。施設の基本設計、整備事業費の算定、維持管理費の算定までをまとめた。検討委員会の進行、ワークショップを実施した。
（担当：松谷）
（H23継続）四万十市道の駅情報発信拠点施設等整備基本計画・基本設計委託業務（その２）【高知県四万十市】
住民意向調査、周辺事例調査等から施設の目的、コンセプト、年間売上高、入込客数、機能・規模の算定、販売計画の策定を行った。施設の基本設計、整備事業費の算定、維持管理費の算定までをまとめた。検討委員会の進行、ワークショップを実施した。
（担当：松谷）
鎌ヶ谷市農業振興ビジョン策定委託【千葉県鎌ケ谷市】
農業振興ビジョンの改訂にあたり、資料収集→現計画で定めた市の取組みの総括→アンケートによる農家の今後の営農意向の把握→課題の把握→施策体系の再整理、という検討の道筋を市に示しながら、計画書を作成した。
（担当：中村）
加須市農業振興ビジョン策定業務委託【埼玉県加須市】
生産者アンケート調査、市民アンケート調査、先進事例調査を踏まえ、6,700haの農地を持つ埼玉県屈指の加須市において、概ね10年後を目標に据え、農地、担い手、流通等の各施策を導き出すと共に、エンジンとなる農業公社の法人化や機能整備のあり方等を明らかにした。
（担当：釼持）
フード・アクション・ニッポン アワード２０１２審査業務
食料自給率向上に向けた国民運動を促進するための取組であるフード・アクション・ニッポンの、アワード審査委員を務め、審査会、表彰式等に参加した。
（担当：釼持）
平成２４年度食品製造業におけるHACCP手法の導入状況実態調査及び分析業務【農林水産省】
農林水産省が食品製造業者を対象に毎年実施している統計調査について、調査票の配布回収及び集計を行った。２４年度調査から新たに輸出の取組状況が調査項目として加わったため、集計方法の提案や集計プログラムの改良も行った。
（担当：中村）
平成24年度農商工連携リーダー育成研修講師【青森県】
県内の農林漁業者と商工業者における農商工連携の取組を推進するために実施した、県内農林漁業及び中小企業関係支援機関担当職員を対象とした研修において、農商工連携の意義や事例等を交えた講演を行うとともに、実践演習を取り入れた講義も行った。
（担当：有山）
緑区飲食店等における地産地消への取組実態調査委託業務【神奈川県横浜市緑区】
緑区の魅力の１つである「農」を広く発信する方法の一つとして、区内飲食店等における「地場産農産物」の活用の可能性を探るべく、区内約800店舗を対象にアンケート調査を実施し、地産地消への取組の現状を把握するとともに、今後の農の魅力発信、地産地消の推進の取組に向けた考察を行った。
（担当：有山）
曽於市アドバイザー業務【鹿児島県曽於市】
曽於市の専任アドバイザーとして、全国での広報活動を支援すると共に、ブランド化戦略等の展開方針についてアドバイスを行った。
（担当：釼持）