業務実績 : 2014年度（平成26年度）
「農林水産業振興」業務実績
- すべて
- 人
- 農地
- 経営
- マーケティング
- 6次産業化
- 地産地消
- 食育
- 拠点施設
- 農村振興
- その他
人・農地プラン整備事業委託【千葉県柏市】
柏市内全４地域の人・農地プランの更新業務として、認定農業者や新規就農者等へのヒアリングの実施と中心となる経営体を対象とした座談会を開催した。また、農地の出し手側の掘り起こしのため、農地中間管理事業等の制度の説明会の開催と農地を貸し出す意向のある者に対して個別ヒアリングを実施した。
（担当：佐々木）
大田市場水産物部経営戦略に関するパイロット事業支援業務委託（その2）【東京都】
平成25年度に引き続き、平成24年度に策定した経営戦略に基づき、3つのプロジェクトを実施した。「活魚・朝獲れ鮮魚取扱拡大プロジェクト」では、持続可能な取組への発展を目的として、都内の大手寿司チェーン等との連携により相模湾の朝獲れの鮮魚の流通システムを構築した。「地域密着型フェア開催プロジェクト」では、市場関係者による継続的な取組を目指し、部会組織を立ち上げ、役割分担やルール作りを行うとともに、北海道・三陸・外房等の各産地との連携による飲食店フェアを開催した。「首都圏航空物流拠点化プロジェクト」では、仲卸業者数社により輸出チームを編成し、各社の商品を混載にしてタイの日本食レストラン向けの試験販売をコーディネートするとともに、現地商談会に参加し広く大田市場のPRを行った。
（担当：森岡）
川崎市卸売市場経営プラン基本方針策定支援業務委託【神奈川県川崎市】
今後10年間の川崎市場の位置づけ・役割、機能強化の方向性等を示した「川崎市卸売市場経営プラン」を策定するにあたり、①統計資料の分析、②顧客（出荷者、実需者）に対するアンケート調査、③策定協議会による検討により、川崎市場の現状及び課題を整理し、青果・水産物・花きの3部門別、北部・南部の市場別に今後の基本方向までをとりまとめた。
（担当：中村）
豊島市場・板橋市場青果部経営展望行動戦略策定業務委託【東京都】
前年度に策定した経営展望基本戦略を踏まえ、市場機能の強化に向けた具体的なハード整備の方向性及びソフト事業について提案した。また、市場関係者の認識共有を図ることを目的とした研修会の開催や、若手市場関係者を主体としたパイロット事業の実施を支援した。パイロット事業については、「想いをつなげる市場へ」をコンセプトとした新しい市場ロゴのデザイン、協力産地への営業、新たな市場イベントの企画等を支援するとともに、効果検証のための調査までを実施した。
（担当：中村）
さいたま市食肉中央卸売市場再整備等基本構想策定業務【埼玉県さいたま市】
今後の経営戦略として「現在地再整備」、「移転再整備」、「廃止」のいずれかの方向性を示すことを目的として、社会情勢・市場動向等の経営環境の変化の整理や、出荷者（生産者）および買受人（流通業者等）へのヒアリング調査等を実施するとともに、市場関係者による検討会を開催し、基本構想をとりまとめた。
（担当：森岡）
平成２６年度早野地区周辺ハーブ等活用推進事業に係る業務委託【神奈川県川崎市】
農業者を対象としたハーブ等の栽培や販売に参考となる講習会等の実施、実証圃場で収穫されたハーブの試験配布による新たな販売店舗等の検討、市民（消費者）を対象としたハーブ啓発セミナーの開催などを行ったほか、ハーブ圃場運営事業に対する損益等の検証を行うなどし、将来的な生産・流通体制の構築を図った。
（担当：有山）
高付加価値技術創出実証モデル事業技術評価・市場ニーズ調査アドバイス業務【青森県】
青森県の産業技術センターが保有する鮮度保持、含量規格化等の技術を活用し、実需者ニーズに対応した農林水産物の創出に向け、市場優位性を持つ、なつあかり、スチューベン、青森シャモロック、サクラマス、黒にんにくの５つの県産品について、市場ニーズ調査や分析、販売手法等を提案した。
（担当：有山）
水産一次加工品販路開拓マーケティング業務【宮城県】
石巻市内の水産一次加工業者の販路開拓として、首都圏の卸売業者、仲卸業者、居酒屋チェーン、最終製品加工業者を対象に、商品概要書やサンプルを提示し、ニーズ調査を行った。また、ニーズ調査の結果、取引の可能性のある案件について、荷姿、加工状態、物流方法、商流等の取引に向けた調整を支援するとともに、石巻の水産加工業者と首都圏の事業者の商談の場をセットした。本結果により、飲食チェーン等との取引が成立した。
（担当：村上）
浜松市未来を拓く農林漁業育成事業に取組む事業者に対する総合支援業務【静岡県浜松市】
6次産業化等に取り組む浜松市内の共同事業体に対して、事業進捗のための支援、専門家派遣等を実施した。具体的には、新たに取り組む商品などのマーケティング調査の支援、新規開業する店舗デザインに関するアドバイス、商品パッケージに関するアドバイスを実施した。
（担当：松谷）
平成26年度海外市場（ベトナム・フィリピン）調査事業委託業務【岩手県】
岩手県産の水産物のベトナム、フィリピンにおけるニーズを把握することを目的として、輸出を志向する代表的な事業者4社と重点品目を抽出・整理し、代表業者同行のもと、ベトナムおよびフィリピンの輸入業者・加工業者・飲食業者・小売業者（各10社）へのヒアリング調査を実施するとともに、マーケティング戦略としてとりまとめた。
（担当：森岡）
千葉市流通・ブランディング事業実施業務委託【千葉県千葉市】
市内生産者・事業者が生産・製造・販売する有望性のある農産物や加工食品を抽出し、実証的事業として生産者・事業者と実需者を結ぶ商品アドバイス会及び各生産者・事業者へのフォローアップを行った。また、その結果を踏まえ、次年度以降の具体的な提案方策を検討し、報告書としてとりまとめた。
（担当：有山）
東京湾アクアライン・圏央道を活かした農林水産物直売所支援事業委託業務【千葉県】
「ちばの直売所フェア」については、これまでの運用に加え、ゲーム性を持たせたスタンプの導入や県外でのキックオフイベントの開催などを行うとともに、フェア参加直売所（６店舗）に対しては「個別経営支援」を行い、双方を一体的・有機的に連動させた事業として実施した。また、一連の結果をとりまとめ、県内直売所及び関係者を対象とした報告会を開催し、結果の報告を行った。
（担当：有山）
加工・業務用野菜産地育成業務【埼玉県】
主穀作産地を取り巻く環境が劇的に変化されることが予想される中、水田の転作を中心とした加工業務用野菜の産地育成を目指し、県内の食品関連業者や野菜産地の意向調査、産地づくりの実証・検証、食品関連業者と野菜産地のマッチング支援などを実施し、県内での加工・業務用野菜産地育成に取り組む際の指針となるマニュアルを作成した。
（担当：上田）
第10次千葉県卸売市場整備計画基礎調査業務【千葉県】
千葉県内の生鮮食料品等の流通実態を調査し、卸売市場の現況及び課題を整理することを目的に、県内卸売市場関係者へのアンケート調査及びヒアリング調査を実施するとともに、県内を中心に展開する量販店に対して県内市場に対するニーズを調査した。また、調査結果を踏まえて、翌年度に策定する計画の基本方針についての提言を行った。
（担当：中村）
加工・業務用野菜の輸送費に関する実態調査業務【野菜ビジネス協議会】
昨年度実施した調査に引き続き、遠隔産地の野菜の輸送実態を継続的に調査することで、加工・業務用野菜の出荷先別、品目別、輸送方法別、輸送費などの昨年からの変化の状況等を把握し、輸送コスト低減策検討のための基礎資料とした。
（担当：有山）
県西地域産農産物のブランド化及び販売促進モデル構築に係る調査業務委託【神奈川県県西地域県政総合センター】
県西地域の生産者から農産物を集荷し、県西地域の宿泊施設、小売店等に供給する流通システムの試験的な取組を行った。取組の結果を踏まえ、採算性を確保可能な流通システムの事業規模の考察と要件の整理を行った。また、「未病を治す」東洋医学の考えをコンセプトとした県西地域の農産物のブランド化に向け、関連法令の調査や薬膳の専門家のアドバイスを得て、農産物ごとの未病を治す特徴をＰＲするポップを作成し、県西地域の直売所等で活用し、販売促進に向けた効果を検証した。
（担当：村上）
農産物生産流通調査業務【兵庫県丹波市
丹波市内の主な農産物である丹波栗、丹波大納言小豆、丹波黒豆、山の芋について、生産量や販売量の拡大を目的として、現場の実態や課題を明らかにするための調査を実施した。上記４品目について、市内生産量と流通状況をアンケート調査やヒアリング調査を用いて把握し、品目ごとに課題を明らかにし、４品目の生産や販売の拡大に向けた有効な施策を提案した。
（担当：大池）
小田原市浜の活力再生プラン策定業務委託【小田原市地域水産業再生委員会】
小田原市の水産業の持続的な発展及び活力ある漁業の実現のため、小田原市水産業の実態に応じた総合的かつ具体的な取組内容及び改善目標を定めた小田原市「浜の活力再生プラン」の策定の支援を行った。具体的には「浜の活力再生プラン」素案の策定、そのために必要な漁業者へのヒアリング実施や水産庁ヒアリングへの同席、委員会等で使用する各種資料の作成等を行った。
（担当：佐々木）
平成26年度フードチェーン食育活動推進事業（補助事業）【農林水産省】
農産物等直売所を核とした食育活動の実践として、都市部消費者に対し生産地へのバスツアー（全６回）や店頭における講習会など、生産から加工、流通、販売、食卓といったフードチェーンにおける一体的な食育活動を実践し、その効果を検証するとともに、検証結果を東京、名古屋、大阪にてセミナー形式で報告した。
（担当：有山）
（仮称）道の駅おけがわ管理運営等計画策定業務委託【埼玉県桶川市】
1日あたり面前道路交通量は42,000台が見込まれる好立地に整備する道の駅の管理・運営に関する基本計画を立案した。立案に当たっては、他の道の駅における利用者調査、PFI手法や民間活力を導入した道の駅等の調査等多岐に渡る調査・分析を行い、当市に最適なシステムを立案した。加えて農業、商工業、交流の3つのワーキング組織を運営し、市民参加型の仕組みづくりを支援した。
（担当：釼持）
常陸大宮市道の駅経営計画策定業務委託【茨城県常陸大宮市】
平成28年に開業予定の道の駅の管理運営に関し、法人設立計画、経営計画、収支計画、出荷計画、出店計画、個別施設の運営計画等、詳細な計画を立案。この計画に基づき、第３セクターを新設し、指定管理者とした。
（担当：釼持）
小田原漁港加工施設、荷捌き施設実施設計仕様書作成業務【小田原市漁業協同組合】
小田原市漁業協同組合が整備する加工施設、荷さばき施設について、産地水産業強化支援事業の導入に伴い、平成27年度に実施予定の実施設計仕様書の作成を行った。
（担当：松谷）
町田薬師池公園四季彩の杜ゲートハウス・農林体験エリア等基本計画策定業務委託【東京都町田市】
既に策定済みの「（仮称）町田市民ふれあい農園基本構想」に基づき、市内農業者の農産物生産・流通実態調査のほか、周辺競合等施設の状況を踏まえた根拠に基づく農業体験施設への来訪者数、施設規模等を推計し、ソフト・ハード両面の基本的な事項を示す計画を策定した。
（担当：有山）
平成26年度小田原漁港交流促進施設整備・運営計画及び地域活性化計画策定業務委託【神奈川県小田原市】
平成25年度作成の運営計画、活性化計画（弊社受注）について、新たにコンセプト、役割、具体的な機能等の整理を行うと共に、特に施設規模の算定、収支計画について詳細な検討を行った。また、活性化計画の時点見直しを行った。
（担当：松谷）
手賀沼親水広場等活用計画調査及び農業拠点施設等基本設計業務【千葉県我孫子市】
県から市へ「千葉県手賀沼親水広場」内の土地及び施設・設備が譲渡されることを契機に、市内外の交流人口の増加や地域活性化に結び付けるべく、手賀沼の水質保全啓発や農産物直売所を軸にした農業拠点機能を整備することを目的に、農家アンケートや現地調査を踏まえ、親水広場の利活用計画案及び基本設計書を作成した。また、整備財源の確保に向けて、農山漁村活性化プロジェクト活性化計画案を作成した。
（担当：中村）
「（仮称）大型直売交流センター」（道の駅）事業実施計画作成等業務委託【神奈川県南足柄市】
神奈川県内において３件目になる道の駅の事業実施計画を作成した。施設の規模・機能・基本的な配置案に加え、施設の管理・運営方式や市民活動による地域の活性化手法等をとりまとめた。
（担当：釼持）
小田原市産地水産業強化計画策定委託【小田原市地産地協議会】
小田原市漁業協同組合が水産庁の交付金、産地水産業強化支援事業の申請を行うに当たり、小田原市地域の産地強化に向けた目標、取組の方向性、翌年度以降の活動計画、整備計画等の検討を行い、産地強化計画として取りまとめた。また、産地水産業強化支援事業により整備する荷捌き施設、加工施設の利用計画、費用便益分析、規模・機能の設定、平面図の作成等、交付金の申請に必要な書類一式の作成や水産庁との打ち合わせを行った。（産地強化計画は、水産庁の採択を受けた）
（担当：村上）
川崎市次期農業振興計画案策定業務委託【神奈川県川崎市】
政令指定都市である川崎市の農業を取り巻く環境は厳しさを増している中で、都市的立地を活かした生業としての農業に着目した、川崎市次期農業振興計画案の策定を支援した。 有識者や関係者団体等で農業振興計画を検討する策定懇談会や作業部会の運営支援、関連するデータの収集、他都市の先進事例調査などにより、今後10年間の農業政策を示す川崎市次期農業振興計画案の作成を支援した。
（担当：大池）
手賀沼アグリエントランスパーク構想及び農業振興基本計画策定業務委託【千葉県柏市】
柏市の道の駅の機能強化に向け、目的、方向性、機能、規模、配置計画等を検討し、基本構想として取りまとめた。また、過去の調査結果や市内4ブロックでの座談会の実施を経て、柏市都市農業活性化計画を作成した。さらに、柏市農業振興地域整備計画の見直しを行った。
（担当：村上）
小美玉市農村地域活性化戦略行動計画策定業務委託【茨城県小美玉市】
「農村地域活性化施設整備基本構想」（平成25年度弊社受注）の5つの戦略から、3つの戦略（農業体験事業、観光農園事業、農業体験総合窓口機能）について実証的な取組、先進地視察などから具体的な行動計画をまとめた。
（担当：松谷）
総合化事業計画等の作成業務【株式会社沼輪】
柏市の農業者が組織した法人株式会社沼輪の農家レストランの整備に際して、6次産業化法の認定取得に向け、総合化事業計画、レストランの事業計画等、申請に必要な資料一式を作成した。
（担当：村上）