業務実績 : 2010年度（平成22年度）
「農林水産業振興」業務実績
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千葉県産農産物の地域ブランド化に関する調査業務【千葉県】
千葉県における地域でのブランド化推進に向け、らっかせい、なばな、えだまめについて消費者及び実需者に対して地域ブランド関する意識調査を行うとともに、ヒアリング調査等によりらっかせい、なばなについて流通実態を把握し、ブランド化に向けた方向性（提言）としてとりまとめた。
（担当：有山）
早野地区ハーブ等振興調査事業業務委託【神奈川県川崎市】
川崎市の主要農業地区である早野地区において地域農業活性化策として実施するハーブ栽培において、ハーブ関連産業の市場動向や地域農家・周辺関連事業者へのヒアリング調査、先進事例調査などを実施し、今後の生産・加工・流通販売体制案としてとりまとめた。
（担当：有山）
「横浜市場販路拡大事業」業務委託（緊急雇用創出事業）【神奈川県横浜市】
市内小売店（青果・鮮魚・精肉）の仕入状況の把握と、横浜市場が行っている小売店を対象としたキャンペーン事業（旬鮮リンク事業）に登録する店舗の獲得を目的に、緊急雇用基金で雇用した調査員による市内小売店への戸別訪問ヒアリングを行った。旬鮮リンク事業に登録意向のある小売店を掘り起こし、業種別や旬鮮リンク事業の登録意向別に小売店が横浜市場に要望する支援策を明らかにした。
（担当：中村）
周南市東部道の駅基本構想策定業務委託【山口県周南市】
周南市が進める東西2箇所の道の駅整備の推進に向けて、現地調査、アンケート調査、検討会の開催等により、東部道の駅の立地の選定、規模・機能、運営方針、地域連携方針等を踏まえた基本構想を策定した。
（担当：釼持）
長門市農産物等直売施設整備基本計画策定業務【山口県長門市】
地域の農業振興の拠点並びに交流拠点となる農産物直売所等の立地計画、施設の基本構想、運営計画、出荷計画等を策定した。また、合わせて整備財源となる農山村活性化プロジェクトへの事業申請業務についても支援した。
（担当：釼持）
相模原市中規模直売施設整備運営構想策定支援業務【新都市農業推進法人設立準備会（神奈川県相模原市）】
相模原市農業協同組合が進める直売構想を進めるため、モデルとなる中規模直売施設整備の条件整理や運営手法等を明らかにした。
（担当：松谷）
平成22年度農村振興目標・方策調査委託事業（農村振興基本計画作成マニュアルの作成）【農林水産省】
前年までの調査で整理した農村振興基本計画の作成にかかる課題を踏まえ、大分県内の12市町村を対象としたヒアリングを行い、農村振興基本計画作成マニュアル案を作成した。また、マニュアル案の妥当性、改善点の意見を得るため、市町村、県及び地方農政局（合計150件程度）を対象としたアンケートを実施した。
さらに、大分県及び県内の11市町村等の参加により、マニュアル案の改善に向けた意見交換会を実施した。これらの調査を踏まえ、市町村等の職員向けの農村振興基本計画作成マニュアルを作成した。
（担当：村上）
フードアクションニッポン審査委員【フードアクションニッポン事務局】
農林水産省が進める食料自給率向上キャンペーンである、フードアクションニッポンのアワード審査員として、大賞、部門賞を含め計45件の優良な取組の審査を行い、表彰式のイベントの参加した。
（担当：釼持）
入善町海洋深層水あわびアドバイザー業務【富山県】
「明日のとやまブランド推進事業」の一環として、入善漁業協同組合が約10年前から取り組んでいる、海洋深層水による陸上養殖のあわびの販売計画や事業推進体制等について現地指導を行った。
（担当：釼持）
産地ビジネス支援事業業務委託【栃木県】
野菜の加工・業務用需要が増大する中、加工・業務筋の実需者との契約取引に取り組む産地を育成することを目的としたセミナー業務を実施した。栃木県内の農業協同組合の営農・販売担当者、農業生産法人の代表者等を対象に、先進的な農業生産法人や実需者を講師に迎えた全10回の講義を行った。
（担当：村上）
「消費者力アップ！食の安全講座」事業実施委託業務【神奈川県】
県民に食の安全安心について正しい知識を理解・普及してもらうことを目的としたシンポジウムを企画・運営した。イベント専門会社でなく農業コンサルティング会社であるという弊社の特性を生かして、食の安全安心を脅かす問題の背景にある生産者や流通事業者の実態まで理解してもらうことを目指した企画提案と、その企画にふさわしいと考えられる講師のキャスティングを行い、当日は来場者から高い満足度を得た。
（担当：中村）