業務実績 : 2023年度（令和5年度）
「農林水産業振興」業務実績
- すべて
- 人
- 農地
- 経営
- マーケティング
- 6次産業化
- 地産地消
- 食育
- 拠点施設
- 農村振興
- その他
漁協経営基盤強化対策緊急支援事業（岩井富浦）【全国漁業協同組合連合会】
繰越欠損金を計上し、厳しい経営状況にある岩井富浦漁協について、自営事業の経営改善を図ることにより、黒字化への道筋をつけた。
令和５年度 稲作農業の体質強化に向けた超低コスト産地育成事業における生産コスト分析調査業務【茨城県龍ケ崎市稲作低コスト化検討協議会】
市内の50ha以上の水稲農家のうち、5経営体を対象に、低コスト化へ向けた技術の実証等を行うため、生産コスト分析・経営体間での比較等を行い、米の生産コスト低減のための各種取組を推進させた。今年度は、昨年度実施したコスト分析結果を受けて、ドローンを活用した追肥・防除による省力化の効果を実証するとともに、前年度実施したコスト分析結果との比較を実施した。
令和5年度愛南漁協事業再構築方策検討業務【愛南漁業協同組合】
水揚げの低迷する中、市場運営にかかわる人員の効率化を図り、販売促進事業などの収益拡大を見込める事業に人員を投下すべく、市場業務の効率化に向けた検討を行った。
愛南町産水産物等販売促進支援業務【愛媛県愛南町】
愛南町産水産物の販売促進のため、町内の漁協と連携し、首都圏における営業代理店として営業活動の支援、展示会の出展支援、販促ツール作成、百貨店等でのフェア開催等を行った。
令和５年度水産エコラベルによる付加価値化に関する調査・検討委託業務【沖縄県】
資源管理された水産物の認知向上や販売促進、販路拡大、単価向上とともに、資源管理の取組を推進することを目的に、資源の持続性についての認証制度構築に向けた調査・検討を進めた。
令和５年度 「なはまぐろ」ブランド戦略策定事業業務委託【沖縄県那覇市】
県内水揚量の約半数が那覇市内（泊漁港）で水揚げされており、市魚として認知度向上と消費促進に取り組む中で、前年度の調査から市民に広く愛される「地域ブランド」としての普及と、鮮度感を軸に差別化した「上位ブランド」の２つの方向性が示された。それらを実現するための課題や施策を整理し、ブランド戦略を策定する。
令和4年度カット野菜需要構造実態調査業務【野菜流通カット協議会】
3年に１度を基本に、カット野菜事業者等へのアンケート調査を行い、原料調達や輸入原料の使用状況、製造・販売等の実態等の経年変化を把握するとともに、カット野菜市場規模を推計した。
エシカル農産物マーケティング調査業務委託【栃木県】
環境に配慮して生産された、栃木県産農産物の流通・消費拡大を図るための認証制度を構築するため 、県内や首都圏における消費者を対象に、環境に対する意識や環境に配慮して生産された農産物等の消費動向の意向を調査した。
令和５ 年度 連携プロジェクト推進支援業務委託【愛南漁業協同組合】
出前授業向けにサスティナブルフィッシュを分かりやすく伝えるツールを作成し、子どもたちの理解促進を図ることに加え、一般発売向け商品の販売拡大のため、動画やパンフレット等の商品説明ツールを制作するほか、展示会等に出店し、新商品の販路開拓を図る。
令和５年度「農林水産業の稼ぐ力強化事業」に係る委託業務【沖縄県】
農林漁業産出額の向上を図るため、「単価向上」に着目して戦略品目58種それぞれについて稼ぐ力の現状を分析評価するとともに、成長を牽引するトップブランドを創出するため、パインアップルをモデル品目にトップブランド戦略(案)を作成した。
もうかる誇れる産地づくり調査事業業務（いわき・ねぎ）【福島県】
いわきねぎの産地力強化に向けて、計画の策定・実践を進める上で必要な産地分析・市場調査等を行った。
住田町新規需要獲得支援業務【岩手県住田町】
新規需要獲得（町外資金の流入）を目的として、前年度に検討した施策展開に沿って関係者へのヒアリングや事例調査等を行い、課題や取り組むべき方向性について協議し、支援方針についてとりまとめた。
新たな米需要調査業務委託【栃木県】
家庭用米への生産転換に向けて、業務用米で重視される価格や外観品質だけではない米の価値やニーズなどについて、県内や首都圏の消費者及び流通業者等を対象に、購入に当たっての判断基準やエシカル消費対応など、特徴ある米の消費者動向を調査分析することで消費者動向の変化を捉え、マーケットインの考え方に基づいた新たな米づくり戦略の検討に資する提言を行った。
令和5年度つくばみらい市米ブランド化支援業務【茨城県つくばみらい市】
昨年度に引き続き、米のブランド化のためにブランド基準、価格、容量、パッケージデザイン、プロモーション内容（市内量販店でのイベント販売、産業祭でのイベント販売、都内飲食店での土鍋ご飯フェア、やさいや金次郎、あざみ野ガーデンズでの販売）を研究会のメンバーと話し合いながら決定した。今年度は高温の影響により、ブランド基準に入れた1等級米が不作となり、プロモーションは延期となった。
令和５年度群馬県産農畜産物ブランディング支援業務【群馬県】
群馬県農畜産物の流通 ・消費実態等の調査、及び生産者や出荷団体の意向把握等による現状分析を踏まえ、 農畜産物の付加価値向上に向けたブランディング戦略及び取組体制を構築することで、群馬県農畜産物の付加価値向上及び認知度向上、販路拡大につなげ、中長期的なブランドの育成に取り組んだ。
令和5年度鉾田市農産物等海外販路開拓支援事業委託業務【茨城県鉾田市】
鉾田市産農産物の販路拡大及び認知度向上のため、シンガポールにおいて、飲食店、小売店でのフェア並びにライブコマースを実施した。
令和５年度群馬県農畜産物等輸出促進戦略策定業務【群馬県】
県産農畜産物等の輸出実態の調査及び生産者や出荷団体の意向把握等による現状分析、輸出先国での規制やニーズ等を踏まえ、中長期的な視点で生産から販売まで一貫した輸出促進戦略を策定した。
４パーミル・イニシアチブ農産物プロモーション業務委託【山梨県】
消費者への認知度向上のためのプロモーションを実施することにより、４パーミル・イニシアチブ認証農産物のブランド力の強化・販売促進を図るとともに、認証農産物の高価格化に向けた調査を実施した。
使ってふくしま！契約野菜産地育成事業に係る業務委託【福島県】
高齢化や共働き、単身世帯増加に伴い、外食・中食産業における国産野菜の需要が拡大していることから、県内における新たな加工・業務用契約野菜産地の育成を支援することを目的に、食品関連産業実態調査や県内外の農業者への、新規参入意向調査等の実施及び取組拡大のためのセミナ―や販路開拓を進めるマッチング商談会開催を支援した。
R5ブランド確立販路開拓事業【ラテラル】
茨城県が指定する重点５品目（常陸牛、常陸の輝き、イバラキング、恵水、栗）について、高級レストランや果実専門店、百貨店等での取扱いを推進することで、ブランド確立を図るためのフェア開催、商品化推進などを支援した。
愛媛県６次産業化チャレンジ総合支援事業に係るツールデザイン制作業務【愛南漁業協同組合】
愛南漁業協同組合が販売する新商品に関連するツールデザインについて、漁協・商品の特長を適切に訴求し、消費者が思わず手に取りたくなるようなデザインとなるようディレクションした。
令和5年度浜松市未来を拓く農林漁業育成事業に取組む事業者に対する総合支援業務【静岡県浜松市】
市の６次産業化補助採択事業者に対する事業推進管理と、次年度事業参加事業者拡大に向けた事業説明会、事前相談会、広報・周知活用等
県内ホテルにおける県産食材利用促進事業【沖縄県】
県内ホテルに対する県産食材の供給を拡大することを目的に、県外等のホテルにおける地産地消の事例調査と沖縄県のホテルへの情報提供、県産食材を県内のホテルに試験的に供給する取組、ホテルのバイヤーやシェフの産地招へい（ツアー）等を行った。
令和5年度 県産農林水産物・食品の域内流通強化支援事業【沖縄総合事務局】
コロナ後の旅行需要の回復と、食の外部化により拡大が期待される外食・中食マーケットに対する県産食材の供給を拡大することを目的に、県内ホテル等のニーズ調査、サプライヤー31社の展示商談会、バイヤーの産地招へい（ツアー）3回、地産地消情報誌の作成、生産者・ホテル等の関係者による検討会を行った。
宇部市卸売市場再整備基本構想策定業務【山口県宇部市】
水産市場の指定管理者に対して、再整備のための初期的な意見交換を進めるための打合せ資料の作成、意見交換の会議への参加
佐賀玄海漁協の経営課題に関する分析・調査に係る経営基盤強化支援事業【全国漁業協同組合連合会】
漁協の新規事業の展開に向け、現場視察、マーケット調査、職員との意見交換などを行った。
高松市中央卸売市場水産物棟等整備事業要求水準書作成等アドバイザリー業務委託【香川県高松市】
水産物棟の再整備及び余剰地の活用について、民間資本を活用し、そのノウハウやアイデアを取り入れながら、新たな水産物棟を中核に据え、市場や食、漁業、瀬戸内海などを生かした本市の観光・交流の拠点・入口として整備することを目指しており、そのための事業者募集を前提とし、事業協力者制度を活用しながら要求水準や募集要項などを策定した。
令和5年度道の駅経済波及効果算定業務委託【神奈川県綾瀬市】
綾瀬市の戦略プロジェクトに位置付けている道の駅の整備について、基本計画の内容を基に道の駅を整備した際に、道の駅の整備運営による地域経済への貢献度を定量的に示すことを目的として、経済波及効果を算定・分析し、人口減少、少子高齢化がより一層進むとともに、社会保障費等の増加など財政面の悪化が懸念される中にあっても、道の駅を整備する効果を検証するために実施した。
印西地区環境整備事業組合次期中間処理施設整備事業地域振興策に係るサウンディング型市場調査業務委託【印西地区環境整備事業組合】
すでに策定済みの基本計画を踏まえ、民間事業者へのサウンディングを通じ、多様な意見等を的確に把握及び分析することで、今後着手する具体的な計画検討の方向性及び基礎条件等を見出していく。
よらっせYUTO 農山漁村振興交付金に係る提出書類の作成支援業務【㈱亀崎】
(1)農山漁村振興交付金に係る提出書類の作成支援、(2)上記資料の作成に伴う情報の収集、業者見積りの徴取等の作業、(3)委託者との打合せ、会議への出席
「中央卸売市場再整備方針策定に向けた調査事業」委託業務【沖縄県】
市場を取り巻く内部環境・外部環境の変化に伴い、再整備(大規模改修・増築、現地建替、移転新築)を含めた老朽化に伴う各種対策について検討する必要があり、過年度までの調査事業を整理し、整備手法、位置、規模・機能、使用料、事業費等について実現可能性の検証を行うとともに、市場関係者の合意形成を図り、再整備方針の策定に向けて、整備手法ごとにより具体的で実現可能性のある案をとりまとめた。
岡崎市農業支援施設等基本計画策定支援業務【愛知県岡崎市】
基本構想のブラッシュアップ（規模・機能、概算事業費の算定）、当該エリアのゾーニング計画、イメージパースの作成、検討会議への出席
令和５年度北勢地方卸売市場あり方検討支援業務【三重県四日市市】
過年度より実施してきた、「あり方検討連絡調整会議」及び市場関係者の意見交換会の場である「北勢地方卸売市場関係者 意見交換会」の運営を支援し、その中で協議された規模・機能で想定事業費を算出するとともに、開設者が策定する市場の経営展望の策定を支援し、今後の本市場のあり方について検討・協議を実施した。
松本市公設地方卸売市場あり方検討調査業務【長野県松本市】
本市場は建設から３0数年が経過し、施設・設備の老朽化や維持管理に係る費用の増大、社会構造の変化や消費者ニーズの多様化等に伴う物流拠点機能が重要視されてきていることから、現状分析や市場関係者への意向調査等を行い、SWOT分析や３C分析、将来的な取扱数量の予測などから市場の公益性や今後必要な規模・機能等を明らかにし、再整備や運営手法等を含めた多角的な視点での本市場のあり方の検討を実施した。
食のまちづくり拠点施設の整備・運営に係るアドバイザリー業務【千葉県館山市】
道の駅の開業に向けて、市及び指定管理事業者の開業に向けた検討・準備業務の支援を行った。指定管理者との定例会議を開催し、スケジュールの管理やアドバイス支援を行ったほか、出荷者協議会組織を立ち上げ、出荷要項等の作成を支援した。開業時には農業者への説明会やスタッフ研修の講師を担当したほか、開業時の運営を支援した。開業後は運営状況を分析し、課題を報告書としてとりまとめた。
琵琶湖産魚介類の販売力強化支援業務【滋賀県漁業協同組合連合会】
滋賀県漁連の販売力強化を目的に、卸先の確保に向けた調査、組織体制の強化に向けた検討を行った。
岡崎市中山間地域（オクオカ）有機農業実施計画策定支援業務【愛知県岡崎市】
有機農業実施計画策定のため、中山間地域（オクオカ）における有機農業の実態を調査によって明らかにし、課題整理をした上で当該地域の有機農業の推進施策を提言し、地域の現状に沿った実現可能な実施計画策定のための支援を実施した。
うるま市農業振興ビジョンアクションプラン中間見直し策定業務【沖縄県うるま市】
既存のうるま市農業振興ビジョンアクションプランの推進状況（進捗状況）を把握のうえ、中間評価及び施策の改善について検討を行い、新たな施策等を策定することを目的とする。
知柄漁港及び周辺エリア整備基本構想策定業務委託【愛知県蒲郡市】
水産振興及び地域再生を図るため、深海魚をはじめ多種多様な漁獲物の水揚げがある、知柄漁港の地域の特徴や地域経済の活性化に向けた課題などを整理し、知柄漁港を核とした目標像や施設規模などを設定した基本構想の策定を行うことを目的とする。
熊谷市産業振興ビジョン（仮称）策定業務【まちづくり熊谷】
（１）政策動向等からみた国内外の農業と食に係る動向の把握、(2)熊谷市における農と食に係る現状と課題の整理、(3)農と食の可能性を拡大する取組、農と食を基軸とした地域産業振興の取組の先進事例調査、(4)熊谷市における農と食を基軸とした地域産業振興のあり方、展開方策や推進体制等の検討・提言
園芸産地生産体制の現地実態調査委託業務【沖縄県】
令和4年度に調査した県内園芸産地における作業性効率化に向けて、沖縄県内の園芸産地における生産体制の課題や現状をもとに、先進地での機械導入事例の沖縄県内での活用可能性の検討を行った。
さとうきび農業機械利用マニュアル作成業務委託【沖縄県】
既存の農業機械利用マニュアルの改訂、及び農業機械の利用方法に関する説明動画の制作を行った。
水産物利活用調査事業業務委託【沖縄県那覇市】
漁業者の所得向上を図ることを目的とし、市場で値がつかないため、自家消費や廃棄となっている魚の未利用部位及び漁獲されてない未利用魚種について、これらを活用した加工品の飲食店やスーパー等での需要調査、加工から販売までの採算性、他漁協等での加工事例等を調査した。
小売における量り売りの実施可能性及び加工・業務用野菜標準基本契約取引ガイドラインに係る調査業務【（一社）日本施設園芸協会】
産地における調製作業の負荷軽減や流通の効率化、将来に向けたプラスチックの削減等を念頭に、欧米では既に定着している小売店における量り売りの我が国への普及・展開に向け、小売店における量り売りの今後の普及・展開に向けた意向及び課題等を把握するため、「小売店における量り売りの意向調査」を行った。併せて、加工・業務用野菜標準基本契約取引ガイドラインの改訂も行った。
農業振興基本計画策定支援業務【茨城県つくば市】
第3次つくば市農業基本計画の策定に向け、農業を取り巻く環境の整理、農業者アンケート、市民アンケート、農業関係者へのヒアリング調査を実施し、計画を策定する業務を2か年で受注した。
徳島市中央卸売市場デジタル化・DX化研修講師派遣業務【徳島市中央卸売市場協会】
徳島市中央卸売市場協会で実施する研修会にて、市場のデジタル化やDX化の先進事例の紹介や、どのような課題に対してどのようにアプローチすればよいかを講義し、市場関係者のデジタル化に対する理解醸成や現業の課題解決に向けた意見交換を行うことを目的に実施した。
令和5年度 東京都地域特産品認証食品に係る売場開拓及びＰＲ・販売の企画運営等業務委託【東京都】
Eマーク認証食品の認知度向上、売場開拓に向けて、都内10店舗の小売店常設棚でフェアを実施した。
岩手地区地域計画策定支援業務【岐阜県垂井町】
岩手地区の地域計画の策定に向け、土地所有者へのアンケート調査を実施し、農地ごとの営農意向等を把握し、農業者を集めた協議の場において、岩手地区の今後の農地利用の方針や将来地図作成に向けた意向をとりまとめ、地域計画を作成した。
令和5年度南足柄市農業振興基本計画改定業務委託【神奈川県南足柄市】
農業振興基本計画の策定に向けて、農業をとりまく環境の整理、農業者アンケート、ヒアリング調査等を実施し、南足柄市の農業の現状と課題を整理し、農業振興に向けた施策内容を検討し、農業振興基本計画としてとりまとめた。なお、農業者アンケート調査は、地域計画のアンケートを兼ねて実施し、一筆単位で農業者の経営意向を把握した。
喜多方市有機農業実施計画策定支援業務委託【福島県喜多方市】
有機農業実施計画の策定に向けて、本市の有機農業の現状把握のための農業者ヒアリング調査、販路拡大のための小売事業者等へのヒアリング調査を実施した。調査結果を基にSWOT分析により課題と対策を明確にし、喜多方市ならではの有機農業の推進施策をとりまとめた。
生鮮食料品等サプライチェーン事業に係る効果検証等に関する支援業務【市場間連携SMC協議会】
卸売市場間（横浜、北九州、名古屋）連携におけるシステム開発・運用とパレット活用等による物流の効率化について実証実験を行い、効果検証を行った。
甘楽町有機農業実施計画策定支援業務委託【群馬県甘楽町】
有機農業実施計画の策定に向けて、有機農業の現状の把握（農業者ヒアリング）、小売事業者等へのヒアリング、消費者アンケート調査を実施し、甘楽町の有機農業の現状と施策内容を整理した有機農業実施計画を作成した。
(仮称)第3次宇都宮市食料・農業・農村基本計画策定支援業務【栃木県宇都宮市】
第3次宇都宮市食料・農業・農村基本計画の策定に向けて、宇都宮市農業及び地区ごとの課題を整理したほか、農業者や農地、産出額等の将来推計を実施し、宇都宮市農業の振興計画を策定した。
農業基本計画策定業務【茨城県つくばみらい市】
農業基本計画の策定に向けて、農業を取り巻く環境の整理、農業者アンケート、市民アンケート、農業関係者ヒアリング等を実施し、課題の整理と農業振興施策を整理した。また、検討会の運営支援、パブリックコメントへの対応、市民説明会の開催を支援した。
第3次木更津市農業振興計画策定業務委託【千葉県木更津市】
現行計画の施策や事務事業の進捗状況の点検・評価を行うとともに、既存調査・資料等を収集・整理し、アンケートやヒアリング等による課題整理を踏まえ、第３次木更津市農業振興計画の策定支援を実施した。
令和5年度さとうきびスマート農業技術体系モデル検証事業委託業務【沖縄県】
沖縄県内の農業機械作業従事者の高度化に資するため、スマート農業技術の現状と課題、技術動向と利用普及に関する基礎知識、最新技術を活用した農作業に関する基本操作を習得する研修を実施することにより、将来的に先進技術の活用を担うモデル的人材を養成し、農業機械化の進展に伴う地域全体の機械利用技能の高位平準化と、安定的な生産供給体制の確立を目指した。