業務実績 : 2020年度（令和2年度）
「農林水産業振興」業務実績
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- 人
- 農地
- 経営
- マーケティング
- 6次産業化
- 地産地消
- 食育
- 拠点施設
- 農村振興
- その他
令和2年度農作業受託研修事業委託【神奈川県】
県西地域の農業の担い手の高齢化等に対応する農作業受託組織の育成や、援農ボランティアの仕組みを検討するため、新たな担い手として住民が農作業に参画できるよう、米や果樹生産を中心とした農作業の試験雇用研修を実施した。
土地利用型園芸指導力強化事業に係る専門家派遣等業務委託【栃木県】
平成30（2018）、平成31（2019）年度に引き続き、土地利用型園芸の産地づくりのノウハウのある者を「契約取引専門家」として登録し、産地等の要望に応じて、セミナー・現地指導に専門家を派遣した。令和２年度は新型コロナウィルス感染症拡大防止の観点から、１月以降の集合研修を中止とし、専門家による動画配信に代えて実施した。｛８名、27件（本）｝
南房総市第3セクター経営統合推進業務委託【千葉県南房総市】
市内の道の駅の指定管理者である第3セクター3社の経営統合を図り、業務体制の構築支援や業務効率化の支援及び新会社登記に関わる書類作成等の支援を実施した。
東京産水産物の海外販路開拓に向けた基礎調査委託【東京都】
東京産水産物の輸出における基礎情報の収集、都内の漁業協同組合や流通関係者のニーズ把握、輸出相手国におけるマーケット調査、産地における鮮度保持の技術等についての事例調査を実施することにより、戦略的広報を行う対象国の提案、輸出体制の構築、産地における品質向上策の提案を実施し、東京産水産物の海外販路開拓に向けた総合的な戦略策定のための基礎資料作成を実施する。
愛南町水産物等販売促進支援業務【愛媛県愛南町】
令和2年度は新型ウィルス感染症拡大の影響により、愛南町からの出張による営業活動が制限される中、これまでの関係性や実績を生かし、首都圏の営業代理店として活動した。令和2年度の成果として、首都圏を中心に「愛南の真鯛フェア」「愛南エコフィッシュフェア」を行ったほか、補助事業以外でも、首都圏鮮魚専門店でのフェア（マダイ、クエ）、百貨店等のオンラインストアでの販売（マダイ、スマ）等に係る支援を行った。
令和2年度食農連携推進事業業務委託【茨城県】
茨城県産農産物の認知度向上を目的として、企業調査、それに合致する産地調査、マッチングを実施し、茨城県産農畜水産物の利用促進とイメージアップを図る取組みを行った。
令和２年度は特にブランド力向上を図るため、百貨店の歳暮カタログ、高級フレンチのパン部門において「茨城県産栗」を使用した商品化や、有名カフェチェーンでの「茨城県産さつまいも」を使用した商品化、高級中華料理店での茨城フェアなど、茨城県産農産物のPRを実施した。
地理的表示保護制度理解促進事業【農林水産省】
生産者や実需者にとって登録GI産品が実際のビジネスにおいて活用できることを認識してもらうことを目的とし、より消費者に近い小売りの現場での地理的表示（GI）保護制度の認知度向上に向けた取組みを行った。
具体的には、髙島屋と連携し、10～2月の間、定期的にGIフェアを開催したほか、コロナ禍で集客を要するイベントが実施し難い状況であったため、オンラインストアによるGIフェアの開催、髙島屋友の会（30万部発行）会報誌向けの特集ページの作成、自社直営店舗でのフェア開催等を実施した。
令和2年度愛南町河内晩柑加工品ニーズ調査業務【愛媛県愛南町】
愛南町が全国1位をほこるかんきつの河内晩柑の令和4年度の稼働にむけて、実需者の河内晩柑のニーズ把握を行うとともに営業代行を行った。
「えひめ水産イノベーション・エコシステムの構築」のための、事業化戦略（ブランド戦略の作成、販売計画の作成・実行支援等）に関する業務【愛媛大学】
媛スマのブランド戦略の作成
「えひめ水産イノベーション・エコシステムの構築」のための、スマの凍結・保存・解凍方法に関する検討業務【愛媛大学】
愛媛大学がこれまで研究してきた完全養殖スマに関して、国内外への販路を拡大するために、冷凍品の凍結・保存・解凍に関する検討を実施した。
令和2年度宮城県産品マーケットイン型ハンズオン支援事業業務【宮城県】
国の施策である農水産物の輸出拡大を図るため、マレーシア、インドネシアをターゲットとした宮城県特産品の販路開拓と事業者に対するハンズオン支援を行った。事業の成果として、マレーシアでは9品目の定番化、インドネシアでは5品目で輸出に必要なML番号取得の申請を行った。
GFPグローバル産地計画の策定支援業務委託【愛南漁業協同組合】
愛南漁業協同組合で取り組んでいる輸出事業について、今後さらなる輸出拡大に向けて、輸出先国の規制やニーズを的確に把握し、輸出拡大に向けた生産・加工体制を整備していくこととしている。輸出拡大に向けては、計画に基づいた実行、評価・検証及び改善（PDCA）を行っていくことが効果的であり、ベースとなる輸出事業計画（GFPグローバル産地計画）を作成するため、各種調査・検討・実証を実施した。
「県産農産物の関西流通実証事業」業務委託【栃木県】
関西圏での販路開拓を目指し、特定の流通網を活用して実証販売を実施するとともに、今後の販路拡大に向けて流通業者、販売店及び消費者の意見を徴取し、今後の販路開拓の足がかりとするための取組みを支援した。
使ってふくしま！契約野菜産地育成事業に係る業務委託【福島県】
県内における新たな契約野菜産地の育成と販路開拓を支援することを目的に、マッチング商談会3回と事前説明会、産地育成セミナーを開催した。
農販直結型新流通システム調査・分析・提案業務【埼玉県】
生産者・実需者双方に利点のある「農販直結型新流通」の実現のため、小売業、食品製造業等における商品取扱い条件や物流状況などの情報収集・分析を行い、別途実施する生産者と実需者のマッチング商談会に向けた生産者向けの実需者情報の整理、流通体制の構築に向けた提言を行った。
東京産水産物の認証制度の活用に関する調査委託【東京都】
都内事業者の水産認証制度の取得継続による認証水産物の販路拡大や、認証取得者の経済的負担の軽減を図ることを目指すため、認証水産物を利用または利用を希望する企業等のニーズの把握や、それらの企業と認証食材とのマッチング、さらに今後の認証制度のあり方や支援の方向性の検討を実施した。
「えひめ水産イノベーション・エコシステムの構築」のための広報媒体の制作等に関する業務【愛媛大学】
愛媛大学がこれまで研究してきた完全養殖スマに関して、策定したブランド戦略に基づいた国内外の実需者に、スマの認知度向上を目指すことを目的に映像制作を実施した。
野菜クラスター創出に係る調査等業務委託【栃木県】
需要に的確に対応したサプライチェーンの構築を通じて高い競争力を有する野菜産地 「野菜クラスター」を県内に創出することを目指し、県内外の食品企業における野菜の需要状況や、県外における先進的取組事例の調査・分析を行った。
令和2年度沖縄振興推進調査（農業分野の高付加価値化に関する調査）【内閣府沖縄政策担当】
市場関係者等31社のヒアリング（市場、市場外、輸出業者）、市場データの分析、ＪＡや県との意見交換（課題の背景となる産地の実情把握、課題に対する意向）、課題の整理。
東京都GAP認証農産物販売PR企画、実施運営等業務委託【東京都】
東京都が普及推進を図っている「東京都ＧＡＰ認証」について、東京都GAPを取得した農業者が生産・出荷する農産物の流通量を増やし、安定的に都民に供給できるようにするため、都内小売店舗に、ＧＡＰ農産物の販売コーナーを設営し、販促資材の掲出等によるＰＲを行うとともに、消費者アンケート調査を実施し、今後の拡大に向けた課題を整理した。
令和2年度沼津市1次産品流通実態及びブランド化調査業務委託【静岡県沼津市】
新型コロナウイルス等の影響を受けている沼津市の農水産業の持続的発展に向けて、農水産物の消費拡大による市内事業者の所得向上を目的に、農水産物のブランド戦略に向けた基礎調査を実施し、１次産業の持続可能な流通・消費のあり方を整理した。
令和 2年度浜松市未来を拓く農林漁業育成事業に取組む事業者に対する総合支援業務【静岡県浜松市】
補助事業申請事業者への申請書作成に関するフォローから、補助採択後の支援、事業推進状況の把握・フォロー、審査会、事業報告会への出席、過年度採択事業者に対する相談会などの実施
令和2年度浜松市末来を拓く農林漁業育成事業（追加募集に対する事業提案）に取組む事業者に対する総合支援業務【静岡県浜松市】
補助事業申請事業者への申請書作成に関するフォローから、補助採択後の支援、事業推進状況の把握・フォロー、審査会、事業報告会への出席、過年度採択事業者に対する相談会などの実施
里都まちブランドプロジェクト推進支援業務委託【神奈川県中井町】
商品のブラッシュアップ支援、販路開拓支援に加え、来年度以降立上げ予定の「里都まちブランド推進協議会」について検討会を企画実施し、今後ブランド事業として必要な取組みを提言した。
令和2年度浜松市未来を拓く農林漁業育成事業(R3事業提案)に取組む事業者に対する総合支援業務【静岡県浜松市】
補助事業申請事業者への申請書作成に関するフォローから、補助採択後の支援、事業推進状況の把握・フォロー、審査会、事業報告会への出席、過年度採択事業者に対する相談会などの実施
令和2年度データサイエンスを活用した直売所調査事業業務委託【三重県】
東京都市場の取扱量の統計と各直売所のPOSデータの比較分析（売上分析）、モバイル空間統計を活用分析した顧客分析、来訪者を対象としたオンラインアンケート調査によるニーズ分析を通して、今後の直売所の取組み、戦略を立案した。
コミュニケーションアプリ（LINE)を活用したプランター野菜の栽培指導業務委託【岐阜県大野町】
潜在的な農業者の発掘、将来的な農業者の増・維持につなげていくことを目的に、子育て世代をターゲットに、身近なコミュニケーションツール（LINE）によるプランター野菜の栽培指導を行うことで、子供が農業に興味をもつことや、親が本格的に農業に取り組むきっかけとなるか実証した。
田村市道の駅管理運営・施設整備等計画策定業務委託【福島県田村市】
策定済みの基本計画を踏襲し、より具体的な管理運営体制を構築すべく、マーケティング調査や候補者へのサウンディング等を行い、体制や連携方策等を含む管理運営計画を策定した。
大阪府中央卸売市場の将来のあり方検討調査業務【大阪府】
今後市場に求められるハード・ソフト両面の機能整備について、外部環境及び内部環境の分析、周辺市場の動向や３C分析を実施し、他市場の整備事例を参考にしながら、中長期保全計画で対応可能なのかどうかを検証し、本市場の強みを活かした競争力のある効率的、効果的な再整備となるよう将来のあり方を検討した。
令和2年度産地水産業強化支援事業に係る事後評価報告等作成業務委託【神奈川県小田原市】
荷さばき施設、加工施設の整備後の運用実績について分析し、当初計画に対する達成度を明らかにした。
令和2年度北勢地方卸売市場基礎調査業務委託【三重県四日市市】
市場の外部環境と内部環境について、社会情勢の把握や現地利用状況調査、ヒアリング等により明らかにし、将来の市場の在り方や経営が安定するための具体的な事業スキームを事例調査も踏まえて検討した。
元市単（道の駅）第1-56号管理運営計画支援業務委託【茨城県笠間市】
令和3年度秋に開業予定の（仮称）道の駅かさまの開業に向けて、管理運営計画の見直しや商品開発等全般的な支援を行った。
県西営農支援センター協議会の今後の在り方検討業務【神奈川県小田原市】
神奈川県西地域の生産振興、および担い手の確保・育成など、農業振興に資する体制・機能の確保・拡充を図ることを目的に、その拠点となる（仮称）営農指導施設を整備することについて、整備理由書をとりまとめた。
食のまちづくり拠点施設の整備・運営に係る公募要項等の策定支援業務委託【千葉県館山市】
DBO方式による道の駅の整備に向けて、募集要項等の作成。
2市単(道の駅)第1-53号 業務継続計画(BCP)案作成業務委託【茨城県笠間市】
（仮称）道の駅かさまの開業に向けて必要な事業継続計画（BCP）について、「災害時」と「感染症対策」について、他の道の駅をはじめとする事例を収集し、素案を作成した。
金沢市中央卸売市場再整備基本構想における策定支援業務【石川県金沢市】
前年度に検討した再整備時に必要な施設・機能・規模や、市場エリアにおける賑わい施設のあり方の結果を踏まえ、再整備構想として駐車場の規模を含めた規模の詳細検討や施設配置、概算事業費、民間資金活用の可能性等を検討し、再整備に向けた次年度以降の取組課題やスケジュール等を整理した。
徳島市中央卸売市場新市場整備事前調査業務委託【徳島県徳島市】
算定した市場規模に加え、現在の市場内の機能の把握を行い、全体的な施設規模の設定を行った。それをもとに、現在地でのローリングの検討、概算工事費、工期の検討、今後の検課題などの整理を行った。
沖縄県中央卸売市場経営戦略等作成業務委託【沖縄県】
H28年度の修繕計画の更新と経営戦略の作成。
山口市「道の駅あいお」拡充に係る基礎調査業務委託【山口県山口市】
市場規模の調査、機能・規模の設定、立地候補地の評価分析、施設の配置・レイアウト、パースの作成、概算事業費の算定、管理運営体制の検討、今後のスケジュールと取組みの方向性などを整理した。
小田原市農業振興計画策定業務【神奈川県小田原市】
令和元年度の基礎調査結果をもとに、関係機関、学識経験者、庁内での協議調整を行い、計画素案を作成した。担い手の減少や高齢化が進む社会背景等を踏まえ、農業者だけでなく市民や来訪者の協働により持続的な農業・農村環境の維持・発展を図る方針を掲げた。
「世界都市農業サミット参加都市への視察等に係る運営支援業務委託」のうち、 検討会の運営に関わる支援、新たな都市農業振興施策の実施に向けた運営に関わる支援、 それらに関わる打合せ及び報告書の作成等【㈱JTB】
2019年に開催した世界都市農業サミットの実施結果を受け、新たな都市農業振興施策を検討する会議体の運営や、検討に資する情報収集や資料作成等を行った。
大野町ブランド野菜づくり支援業務委託【岐阜県大野町】
大野町ブランド野菜制度の確立に向けて、ブランド野菜候補５品目の実証栽培及び実証販売を行った。実証栽培は参加農家に種子又は苗を配布し各自で栽培してもらい栽培マニュアルを作成した。実証販売は、春夏野菜と秋冬野菜で道の駅パレットピアおおのにてイベント販売を行い、消費者や飲食店に試食アンケート調査を行い、ブランド野菜としての販売方法を検討した。
令和2年度チーム化による水産加工業等再生モデル事業等に係る評価分析事業【復興庁】
過去５年分のチーム化事業についてヒアリング調査により、概要を把握し、各事業を評価分析することで事例集としてとりまとめる。その他、シーフードショーにおいてチーム化事業の実績を報告するセミナーを開催するほか、被災三県の水産担当者を集めて意見交換会を開催した。
大崎市中山間地農業ルネッサンス資源調査PR業務【宮城県大崎市】
ICT、ECを活用した販売実証、仙台市泉区の飲食店関係者を対象とした産地訪問ツアー、それをきっかけとした地産地消フェアの企画・実施支援、ウェビナーを活用した人材育成講座などを実施した。
「やまの健康」推進事業業務委託【滋賀県】
提案が採択された三つの「やまの健康」モデル地域の地域住民自らがこれからの地域のあり方について検討するとともに、そのあり方の実現に向けた創意工夫による活動の計画づくり（“「やまの健康」宣言”の樹立）を支援した。
令和2年度第1号農山村地域資源活用検討・人材育成研修開催業務委託【滋賀県】
滋賀県が推進する「やまの健康」推進事業において、選定されたモデル地域が策定した「やまの健康宣言」をもとに令和3年度以降の取組実施の方向性を決めるため、検討会を3回実施し、活動計画を策定した。また、地域資源の魅力を再発見し、都市部の住民に伝える人材を育成するための研修会を2回実施した。
柏市都市農業振興計画策定業務委託【千葉県柏市】
前年度に取りまとめた基礎調査の結果を踏まえ、農業振興計画を策定する。
八千代市農業振興計画策定業務【千葉県八千代市】
前年度に取りまとめた基礎調査の結果を踏まえ、農業振興計画を策定する。
令和元年度（繰り越し予算）水産物輸出拡大連携推進事業（宮城県産ほや海外販路開拓推進協議会）に係る調査委託業務【宮城県産ほや海外販路開拓促進協議会】
東日本大震災の影響により韓国に輸出できなくなったほやの新たな販路を開拓するため、ほやを食べる習慣のある韓国人をターゲットに、北米にあるコリアンタウンをターゲットとした販路拡大の取組みを行った。また、ほや加工の効率化を図るための機械開発等の検討を行った。
水産物の輸出バリューチェーンに係る流通システム構築支援業務【富山湾水産物輸出バリューチェーン構築改善協議会】
令和元年度水産物輸出拡大連携推進事業を実施する本協議会の取組みについて、事業全体をコーディネートし、協議会の運営支援及びシステムの導入可能性について他産地へのヒアリング、産地側業務分析とオペレーション調査の支援を実施した。
県産農産物品質改善に向けた出荷モデル構築事業委託業務【沖縄県】
首都圏（東京都大田市場）での沖縄県産マンゴーの単価向上に向け、産地から大田市場までの温湿度測定、炭疽病発生状況等の調査を継続して実施する。さらに、高品質輸送を実現させるための船舶輸送を試験的に実施する。
「岡崎おうはん」地鶏ブランド化推進業務委託業務【愛知県岡崎市】
地名の「岡崎」を冠し、地元で開発された由緒ある純国産の卵肉兼用種である「岡崎おうはん」の認知度向上を図り、「観光産業都市・岡崎」の新たな地域ブランドとして、地域経済の活性化に資することを目的としてブランド化推進計画の策定を行う。
令和2年度カット野菜需要構造実態調査業務【野菜流通カット協議会】
経年変化も含めた、今後のカット野菜向け国産野菜の需給安定のための基礎資料とすることを目的に、おおむね3年に一度の頻度でカット野菜製造業者における原料調達や輸入野菜原料の使用状況、製造・販売等の実態を把握した。
令和2年度（2次募集）グローバル産地づくり推進事業（気仙沼サメEU輸出促進協議会）に係る調査委託業務【気仙沼サメＥＵ輸出促進協議会】
国の施策である農水産物の輸出拡大を図るためのグローバル産地計画推進事業を活用して、宮城県が日本で1位を誇る生産量の、サメの輸出に向けたグローバル産地計画を策定した。具体的品目はモウカサメ、キロサメを使ったフィッシュソーセージでEUへの輸出を目指し、令和3年度も取組みを続ける。
青果物におけるモーダルシフト利用度実態調査業務【野菜流通カット協議会】
国産園芸作物の生産・流通拡大に向けた基礎資料とすることを目的に、鉄道や船舶での輸送に取り組む物流事業者、及びストックポイントや専用集出荷拠点を整備した産地等に対して、最新の利用状況を把握した。