道しるべは、当社の全従業員にとって業務遂行上の判断基準となるよう、当社の存在意義、ビジョン、行動指針を示しています。全従業員がこの道しるべを共有し、共に仕事を積み重ねる経験を通じて、当社の企業文化を醸成することを目的としています。また、当社の姿勢を社外に示すことを目的としています。
当社の存在意義
株式会社流通研究所は、
衆知により、この国の農水産業の振興に貢献するとともに、
この貢献にかかわる全従業員の物心両面の幸福のために存在します
- 「全従業員」とは、雇用形態や業務内容に関わらず、農水産業の振興に直接的、間接的に従事する当社を構成するすべての人を意味します。
- 「物心両面の幸福」とは、「経済的な安定による生活の豊かさ」、仕事から得られる生きがいや働きがいといった心の豊かさ」を意味します。
私たちの使命
未来の農水産業に
種をまく
日本は世界に類を見ない超高齢化社会を迎え、食料安全保障や地球環境保全など、前例が通じず、将来の見通しが難しい時代に直面しています。
私たちが農水産業の振興のために培ってきた知識、経験は、現場における課題解決に貢献してきたと自負しており、一人一人が、農水産業振興のコンサルタント業務に、誇り、喜び、たのしみを持って臨んでいます。
農水産業は人が生きることに不可欠な食の生業であり、産業としての停滞は本来あってはならないものです。私たちは、農水産業の現場と共に考え、行動する姿勢で、地域それぞれに異なる農水産業の振興方策に対し、最良のサービスを提供することを通じて、未来の農水産業に種をまき続けます。
考察：これからの10年
世界の人口は、現在の約80億人から10年後の2033年には約87億人へと増加し、その後も増加し続けます。それは、穀物、食肉、魚食等食料需要の世界的な拡大を意味します。また、気候変動や国際情勢の変化など、先の見通しにくい時代に直面する中、食料をはじめ、肥料や農薬、飼料などの生産資材の多くを輸入に依存する日本の農水産業は、一層高リスク化に置かれることとなります。
国内生産の担い手を見ると、農業では基幹的農業従事者が2010年の201万人から2020年には136万人へと７割以下に減少する一方で、法人などの大規模経営体が生産面積と売上シェアを拡大することにより、生産量の低下を抑制してきました。漁業も同様に、担い手減少する中にあって、法人等の団体経営体のシェアが拡大しています。こうした大規模経営体のシェア拡大は、国の政策やテクノロジーの普及により、一層加速すると考えます。
一方、農水産業の特性として、家族・個人による小規模な経営体が、住まいに近い農地や漁場を利用することにより、食料生産と国民への供給を行っています。こうした小規模な経営体が連携し、不足を補い、農水産業のビジネスを改善し収益を向上することや、地域発の法人化に取り組むことによって、地域に根差した経営を継承し、様々なプレーヤーが食料の生産・供給を支える未来を実現することが重要になってきます。
行動指針
株式会社流通研究所の全従業員は、以下を行動指針として仕事に従事します。
| 現場主義 | 地域によって異なる農水産業の生産環境、流通、振興の熟度等を認識するとともに、現場の状況を適切に把握し、常に現場に重きをおき現場主義で仕事に従事します。 |
|---|---|
| 当事者意識 | 農水産業の振興に貢献する私たちもまた農水産業を構成する存在の一つである、との当事者意識をもって仕事に従事します。 |
| 利他 | すべての仕事は、他者への貢献が本質であることを理解し、利他の精神で仕事に従事します。自分の仕事が役に立ち、成果を生み、評価され、社会を前進させることを誇りとします。 |
| 自己改革 | 共に仕事をする仲間に対し、お客様に対し、社会に対し、新たな満足（価値）を提供するため、よりよいアプローチやインパクトのある業務成果を探求し続け、自己改革を図ります。 |
| 生産性 | プロフェッショナルとして価値を高めるため、高品質なものを早く提供すること（生産性）を探究し続けます。 |
| 経営感覚 | 当社が、世代を超えて農水産業に貢献し続けるため、従業員一人ひとりが常に経営感覚を持って一つ一つの仕事を担当します。 |
| 連帯感 | 一人ひとりが自分の仕事に責任を持ちつつも、個々の知識と努力のみに終始せず、互いに協力し高めあい安心して働ける風土（連帯感）を大切にします。 |