第28回 ｜ 2018.07.19
農業振興
最近、農業振興計画の策定に携わる機会に恵まれています。弊社が携わる地域は、中山間地域、都市農業地域、広大な農地を持つ地方の県庁所在地等様々ですが、いずれの地域でも、真に農業振興に結び付く計画とするため、以下の3点に留意して計画を策定しています。
第1に、地域の特長を抑えることです。その市町村の特長は何なのか、市町村の地域ごとの特徴は何なのか。市町村の農業の現状と課題、可能性の把握を、例えば、「耕作放棄地の増加」といった全国的に当てはまる領域の一言にとどめずに具体的に把握します。
第2に、目指す農業構造を描き、そのための施策を明らかにすることです。農業構造の面では、経営類型別に何名の担い手を育成するのか。農業産出額は幾らを目指すのか。何haの農地を集積するのか。大きくは、担い手、産出額、農地面積の3つで考えます。また、この農業構造を実現するため、現状と課題を踏まえてどのような施策を展開するのかについて、担い手、生産振興、流通・販売、土地利用等の面から検討します。
第3に、施策の推進体制を明らかにすることです。農業振興に関しては、市町村と他の団体等が連携して施策を推進する体制が必要となるケースが多くあります。例えば、生産技術の振興に関することでは、県などの専門機関との連携が不可欠ですし、JA等の出荷団体、生産者の取組みを支援する姿勢で施策を展開する必要があります。連携できる機関等のノウハウ、意向を踏まえた計画とすることで、地域の実情に沿った、実行力のある計画となります。
これからの、様々な地域で農業振興計画の策定に携わらせていただく機会があると思います。この分野の専門会社として、真に農業振興に結び付く計画とするため、自治体の皆さんをサポートする形で、新しいことに取り組んで参りたいと思います。
常務取締役 村上 充