Research
調査・研究
- 加工・業務用農産物需要委託調査業務
- 青森県県内の生産者・食品関連企業の加工・業務用取引の促進に向けて、首都圏における実需者へのヒアリング調査等により農作物の加工・業務用取引の実態を明らかにするとともに、県内企業へのアンケート調査等により青森県における農商工連携のあり方を示した。
- 観光商品マーケティング調査業務
- 青森県十和田市十和田市の地域資源（ソウルフード）である「バラ焼き」を地元発観光商品として発信していくため、関係者へのヒアリング調査や市内飲食店、市内外の消費者等へのアンケート調査などのマーケティング調査を実施し、全国ブランド化に向けた可能性と方策等について提案した。
- 県央地域産大豆・小麦にかかる実需者・消費者調査業務
- 神奈川県 県央地域県政総合センター遊休農地等を活用した地元産大豆・小麦について、県内農産物加工業者に対して利用や商品開発についての意向調査を行うとともに、消費者に対する購買意向調査を行い、生産と実需者のニーズを結びつけるモデル作りの可能性について提案した。
- 市政に関する世論調査業務
- 神奈川県相模原市市政運営やまちづくりの基礎資料とすべく、市施策事業への市民の意識（満足度・重要度）について、市民3,000人を対象に意識調査を実施し、結果の分析を行った
- 区民意識調査業務
- 神奈川県横浜市中区区政に対する区民の評価、ニーズ等を明らかにするべく、区民2,000人に対し意識調査を実施し、今後の区政における政策立案や事業化等に向けた考察として整理した。
- 中小企業資金調達状況実態調査業務
- 千葉県今後の千葉県の制度融資のあり方等について検討するための基礎資料として、千葉県内の中小企業5,000社に資金調達の実態についてアンケート調査を実施し、報告書を作成した。
- 農業者における種苗の自家増殖に関する実態調査業務
- 農林水産省種苗の自家増殖や許諾契約に関する実態を把握し、自家増殖の制度改正についての意見を聴取するために、農業者へのアンケート調査や、農業団体、生産者及び地方自治体との意見交換会を実施し、今後の農業者の自家増殖の制度のあり方についての検討資料としてとりまとめた。
- 空き店舗流動化推進支援調査業務
- 神奈川県神奈川県内の商店街（会）を対象に、空き店舗の実態や空き店舗解消の取組実態について把握するとともに、空き店舗所有者の意向実態について把握し、その調査結果をもとに報告書の作成及び「空き店舗解消対応マニュアル」の策定を行った。
- 健康増進計画に伴うアンケート調査業務
- 神奈川県藤沢市平成21年度の健康増進計画の策定に向け、市民の健康状態、生活習慣、健康意識等を把握するため、3,000件のアンケート調査を実施した。
- 優良農地確保支援対策推進調査業務
- 農林水産省農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、市町村が概ね５年に一度実施することされている農業振興地域整備計画の基礎調査について、全国の市町村担当者を対象としたアンケートを実施し、課題、参考となる取組手法等を把握した。また、農用地区域への編入促進に関する取組状況について、全国の市町村担当者を対象としたアンケートを実施し、課題、効果的な取組手法等を把握した。さらに、調査の結果に基づいて、市町村担当者向けの農業振興地域整備計画基礎調査促進マニュアル、農振制度普及活動推進マニュアルの素案を作成した。
- 総合計画策定基礎調査等委託業務
- 神奈川県秦野市次期秦野市総合計画における基本構想及び基本計画策定のため、市民意識調査、人口予測調査（将来人口推計）、その他計画策定に関する基礎調査を行うとともに、その調査結果を踏まえた分析を行い、次期総合計画策定に向けての提案を行った。
- 市場運営調査研究委託業務
- 千葉県成田市成田市公設地方卸売市場が今後進むべき方向を探るために、卸売市場を取り巻く環境の分析や、市場周辺の食品流通関係者及び成田市場関係者へのヒアリング調査を行うとともに、市場内外関係者で組織される3つの会議にて報告及び検討を行った。
- 商業実態調査業務
- 神奈川県相模原市「さがみはら産業振興ビジョン」に基づく相模原市内の魅力ある商店街づくりの研究のためのデータとして活用することを目的として、来街者2,000人へのアンケート調査及び国道16号ロードサイド店舗30件へのヒアリング調査を実施し、報告書をとりまとめた。
- 自給飼料基盤確保手法等調査業務
- 農林水産省自給飼料に立脚した畜産経営の確立を図るため、全国のモデル地区における関係者へのヒアリングとアンケート調査を実施し、自給飼料の生産基盤の整備の推進に向けた課題と今後の畜産公共事業の事業展開において求められる支援策を整理した。
- ひとり暮らし高齢者見守り支援事業に関する調査業務
- 神奈川県横浜市戸塚区ひとり暮らし高齢者の災害時等における支援体制を構築するための基礎調査として実施された、区内のひとり暮らし高齢者に対するアンケート調査の集計及び分析を行った。
- 特産地鶏「青森シャモロック」生産体制の拡大に関する調査業務
- 青森県青森県内の肉鶏生産農家、ヒナ生産農家、食肉販売店へのヒアリング調査、地鶏生産の先進地域の事例調査の実施により、地鶏生産の拡大に向けたヒナの生産体制、設備投資額、収支モデル、損益分岐点を示すとともに、肉鶏の生産、販売及びヒナ生産のバランスを保つための、連携のあり方を示した。また、県内の農業者へのアンケートにより、新規肉鶏生産農家の確保の可能性を示した。
- 地域交流調査業務
- 神奈川県三浦市三浦市の交流人口及び移住人口の増加を図るための方策を模索するため、東京・竹芝～三崎港間の海上交通交流実証実験を実施し、実験の参加者や三浦市への来訪客にアンケート調査を行った。また調査結果を踏まえて、海上交通の実現や三浦市への移住促進に向けた条件・課題を導き出し、今後の取組の方向性について検証を行った。
- コミュニティバス試験運行実態調査業務
- 神奈川県海老名市海老名市次世代育成支援地域行動計画策定に向け、就学前児童もしくは就学児童をもつ世帯2,000件へのニーズ調査及び現行(前期計画)の施策や事業の評価等を行い、計画策定のための基礎資料を作成した。
- 農業ポータルサイト基礎調査業務
- 埼玉県さいたま市さいたま市民のさいたま市農業に関する情報入手の機会を増やすために、さいたま市産農産物の旬や直売所、体験農園、農業イベント等を掲載する「さいたま市農業ポータルサイト」の開発に向けて、必要な基礎情報を調査し、さいたま市農業に適した構成モデルの提案を行った。
- 農産物流通調査業務
- 埼玉県さいたま市市内で生産された農産物の消費拡大と地域内流通の活性化を図るために、現状の流通実態の把握、先進事例調査を行い、今後の施策を提案した。
- 企業分野等における食育推進事例集作成のための調査業務
- 内閣府企業分野等における食育の取組を一層推進するにあたり、食育の取組を先進的に実践している食品製造、流通・小売、外食、中食及び生活協同組の全国52社にインタビュー調査を行うとともに、有識者ヒアリングによる意見を踏まえ、食育事例集を作成した。
- 不法就労防止啓発講習に係る需要動向調査業務
- 東京都外国人を雇用、または外国人の雇用を希望する事業者が、外国人の不法就労の防止についてどの程度の知識を有し、また都で実施している「不法就労防止啓発講習」に対してどのような要望があるかを把握するために、都内企業3,000件へのアンケート調査と20件へのヒアリング調査を実施し、外国人労働者の雇用実態の把握と「不法就労防止啓発講習」の今後の方向性について提言を行った。
- 田舎で働き隊！データベース作成支援業務
- （社）アグリビジネスセンター農林水産省の農村活性化人材育成派遣支援モデル事業「田舎で働き隊！」に関する調査・研究の一環として、都市部の人材の受け入れ先候補となる全国自治体を把握し、今後の事業推進にあたっての基礎資料となるデータベースの作成を支援した。
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