代表コラム バックナンバー第39回 | 株式会社流通研究所

2011.3.7　第39回
絶対反対！ＴＰＰ　～　ＴＰＰ参加論議の矛盾点　～

　内閣支持率が急速に低迷し、この６月に方針を明らかにすると公言していたＴＰＰは、政局がらみでとても不透明な情勢になってきた。私は政治云々を言うのは好きではないが、このＴＰＰについては強く反対している。というのは、多くの国民が正しい知識を持たぬまま、単なる開国というイメージで躍らされて、賛成しているように思えてならないからだ。本日は、ＴＰＰ参加論議の矛盾点を極力冷静に分析しつつ、私がＴＰＰに反対する理由を整理してみたい。

　第１の矛盾点は、これまで民主党政権が進めてきた、戸別所得補償、食料自給率向上、６次産業化のいずれもが、ＴＰＰ参加とまったく逆な結果を招くことだ。カルフォルニア米はまずくない。輸入自由化ともなれば、アメリカなどでは早急に品種改良と栽培技術の改善を重ね、日本の米におとらぬ食味の米を必ず作ってくる。これまでの開発輸入の経緯からも明らかなように、恐らく日本の商社が先頭に立って技術移転を進め、日本向けの米輸出ビジネスを仕掛けてくるだろう。その価格が1／4となれば、間違いなく業務・加工用は輸入米に走り、多くの国民も国産を買い支えはしないだろう。やはり農水省の見解どおり9割の日本の産地は全滅するだろう。現在、日本の米の年間生産額は約2兆円強だ。国税から2兆円を戸別所得補償にまわせると言うのか。それが無理だとするとこの制度自体は崩壊することになる。食料自給率も農水省の試算のように40％から14％になる可能性も高いのではないかと思う。

　現在、消費が拡大している米粉関連商品は、今後期待される６次産業化の典型的なビジネスモデルであるが、自由化となれば、この米粉だって海外から買い付け、米粉パンを製造・販売すればよい。私が力を入れてきたFOOD　ACTION　NIPPONなんて茶番もいいところだ。一番許せないのは、多くの農家や食品メーカー、地方自治体やJAなどが、民主党の政策に従い歯を食いしばって軌道修正してきた努力を台無しにして、かつ奈落の底に突き落とすことだ。参加国が例外なき無関税化だと何度も言っている中で、米は例外品目になるなどと言う希望的観測でＴＰＰを考えるのは甘いと思う。

　第２の矛盾点は、ＴＰＰに参加しても、日本の農業になんら輸出メリットは発生しないことだ。ＴＰＰに参加すれば国産農産物を有利な条件で輸出できると勘違いしている人が実に多い。ＴＰＰ交渉に参加している9カ国のうち、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、ペルー、チリとはすでにＦＴＡ（２国間自由貿易協定）を結んでおり、ＴＰＰに参加しなくてもこの6カ国とは自由貿易は進むことになる。中国はまったく参加する気はないし、韓国の参加も見込めないだろう。中国は今後、日本にとって最大の農産物の輸出市場になることは間違いないが、肝心の中国が参加しないのなら、日本にとってＴＰＰへの参加のメリットはほとんどない。

　逆に問題は、農産物の輸出大国であるアメリカ、オーストラリアがＴＰＰ交渉に参加していることだ。現在９カ国のＧＤＰの合計は16兆ドルであるが、そのうちアメリカが88％、オーストラリアが6％である。したがって9カ国との自由貿易と言いながら、その実態はこの2カ国との自由貿易になる。米、小麦、乳製品、砂糖、牛肉の輸出国にとって、高い関税で国内市場を守っている日本のＴＰＰ参加は、どれほど喜ばしいことか。これらの国に輸出できる農産物があれば良いが、遠距離にある農業大国に輸出できる農産物など日本にはない。つまり、ＴＰＰに参加すると、輸入農産物は大量に入って来るが、輸出農産物は何もないということになる。


　第３の矛盾点は、経済産業省が試算したＴＰＰに参加しない場合のマイナスの経済効果の計算方法だ。農林水産省の試算にも疑問が残る点はあると思うが、経済産業省の試算は全くもっておかしい。経済産業省は試算にあたり、中国やＥＵなどとのＦＴＡは締結せず日本が現在の鎖国状態を固持する、韓国は米国・中国・ＥＵのすべての国とＦＴＡを締結すると仮定している。その結果10年後は、自動車・電気電子・機械産業の輸出分野で韓国に負けてしまい、日本の輸出額が8.6兆円減少するとしている。よく考えるまでもなく、中国もＥＵもＴＰＰとは関係なく、試算に当たっての仮説の前提がまったくナンセンスであることが分かる。自動車のアメリカの関税率はわずか2.5％である。この2.5％をなくすことで韓国に本当に勝てて日本は豊かになるのか。そもそも韓国に勝つために、あるいは2.5％の関税撤廃のために、日本の農業生産の、農地の半分は捨てようという議論はどう考えてもおかしい。

　第４の矛盾点は、先進事例としての韓国の農業政策の報道だ。韓国は自由貿易を推進するため、農業構造を大きく変革させた先進事例として取り上げられている。1990年代、零細農家中心の農村に食品加工などを組み込んで産業化するとともに、米・小麦から高付加価値作物に転換して輸出を目指す農業へと大きく舵を切った。そのために国家予算を農業・農村に集中投下した。集中的な予算投下により園芸作物が定着し、特にパプリカは輸出競争力を持つ作物に成長した。その輸出先は言わずと知れた日本だ。この他にもミニトマト、農産加工品としてのキムチが輸出品目として成長した。一方で競争力が弱い小麦などの生産量を政策的に減らし、1960年代には20万トンを誇った生産量は現在ほぼゼロになった。当然食料自給率は大幅に低下した。それ補うため、ロシアやマダガスカルで土地を購入し、ここで不足する穀物などの栽培して輸入していこうという戦略をとっている。

　こんな戦略を日本は選択すべきであろうか。答えは断固「ＮＯ」である。例えば、日本の農家はみんな輸出用トマトをつくり、米はオーストラリアでつくった輸入物を食べればよいのか。2000年以上の米文化を誇る日本から農村風景が消え、集落は崩壊してもいいのか。とんでもない話だ。テレビで韓国を見習えなどと言っている馬鹿な解説者を見ると腹が立って仕方がない。政府もけしからんが、中途半端な知識でいいかげんな報道ばかりを繰り返し、国民に間違った理解を広げているマスコミはもっとけしからん。

　そもそも日本の農産物の関税率は12％、これに対しEU諸国の平均は約20％、スイス約50％、韓国は約60％である。つまり先進国の中でも関税率は低く、日本の農産物市場はすでに開放されているのであり、この国の維持、国民の自給食料の確保のために、特定品目のみを保護しているのである。長期的に見たら更なる自由貿易の流れは変えられないし、そうした時代が来ることを視野に入れて、国内農業構造改革を進める必要があるだろう。ただしＴＰＰ参加＝自由貿易の道筋ではない。ましてや国民に正確な知識を与えないで進める政策は売国行為である。私はこんな矛盾だらけ、うそだらけのＴＰＰ参加には断固反対である。